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オーツーのひとりごとパートⅡ ⇒ http://ameblo.jp/minegisi-minegisi/
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SNS-FreeJapan
地方陳情の紹介~外国人参政権付与反対の陳情
より
http://www.sns-freejapan.jp/seigan/
憲法違反の外国人参政権による選挙
を実施しないことを再確認する陳情
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gaikokujinsanseiken2.pdf
陳情事項
１・憲法、及び最高裁の判例に基づき、永住外国人には参政権が無いことを確認することを求める。
２・永住外国人に参政権を付与する特例法が成立した場合でも、国の最高法規である憲法に違反した法律であるため、永住外国人に参政権を付与した選挙は実施しないことを求める。
３・永住外国人に参政権を付与する法案が成立した場合には、法律の廃止を国に強く要望するよう求める。
陳情趣旨
憲法違反である永住外国人への参政権を付与した選挙は、憲法で保障された国民固有の権利である参政権を侵害するため、これを実施しないことを求める。憲法に違反する法律によって、選挙を実施すれば、国民主権が侵害され、国民の民意によらない議員によって、日本人より外国人を重視した地方議会及び行政が運営される危険性がある。
この弊害は、特に人口の少ない地方や永住外国人の多い地方での影響が、著しく大きい。
憲法違反の選挙が既成事実化となれば、地方のみならず国の主権、安全保障などに外国からの干渉を受けることになり、国家の存立に重大な危機となる。
参政権の付与が行われると、自治体によっては数万から数千の票が新たに発生することになる。地方選挙は１００票２００票の差で当落が決まる繊細なものである。新たに選挙権を得た永住外国人の組織投票が行われると、単純に当落に多大な影響を与えるのはもちろんのこと、新規に複数名の議員を擁立してくることすら可能である。
これまで地域の国民から信任され選出されてきた地方議員が、地方自治体によっては２割から４割も落選し、外国人の支援を受けて当選した議員に入れ替わる可能性もある。地方議会に外国人の影響力が強まり、自治体の教育や福祉、条例の制定、基地や原発、国との関係に支障が生じれば、地域住民の生活のみならず国にとっても深刻な問題となる。
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書（熊本県議会が採択した意見書全文）
民主党の小沢幹事長は、９月 19 日、韓国の国会議員代表等と会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、党内の意見集約を図りたいとの考え方を示したとされ、懸念するところである。
参政権付与をめぐっては、民主党は 2009 年の政策集に「結党時の基本政策に「早期に実現する」と掲げており方針は引き続き維持する」と掲載しているが、党内には一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストでは見送っている。
我が国には、永住権を持つ外国人が約 91 万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。
しかし、日本国憲法は、第 15 条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第 93 条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月 28 日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。
また、先進８カ国 (Ｇ８) を見ても、ロシアを除く７カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。
一方、国籍法は、第４条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
よって、国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
（平成 21 年 10 月８日 熊本県議会が提出した意見書）
---（転載ここまで）------------------------------------------------
外国人地方参政権に反対する政党
自民党・たちあがれ日本
外国人地方参政権に賛成する売国議員
（在日違法献金を当然もらってる議員）
http://senkyomae.com/m/%b3%b0%b9%f1%bf%cd%bb%b2%c0%af%b8%a2%bb%bf%c0%ae%c7%c9
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事
「特別永住者には配慮を」
外国人参政権 - 政治
2010年04月08日07時22分
大阪府の橋下徹知事は７日、民放のテレビ番組で、永住外国人の地方参政権問題について「大阪は在日韓国人、在日朝鮮人が多い特殊事情がある。（朝鮮半島など旧植民地出身者やその子孫の）特別永住者への配慮は必要だと大阪の長としては思う」と語った。一方、「その他の外国人は絶対反対」と強調した。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/politics/update/0407/OSK201004070168.html
2011年4月7日放送のアンカーで、青山繁晴氏と対談
青山：「はい、あの、これはどうしても聞きたいんですけど、外国人地方参政権についてですね、どうお考えなのか、ズバリ。」
橋下：「いや～僕はあの～やっぱりこれは国が決めることだと思ってます。で、ただ、大阪の場合は在日韓国人、在日朝鮮人が多いという特殊事情もありますので、そこに関しては一定の考えは必要でしょうけども、ただ僕はこれやっぱりもうほんと国のね、もうほんと根幹に関わることなので、そんな簡単に結論がでる問題じゃないんで、今の民主党さんのスピードで、この結論を出すのは、これは絶対猛反対、絶対反対。」
青山：「なら、まぁこれは国が決めることといいながら、実は地方の参政権の問題だから、当然自治体の市長の発言は非常に重いと思うんですよ。それで、今の橋下さんの発言で、僕が一番違うと想うのはね、在日朝鮮人の方々、在日韓国人の方々の問題よりも、むしろ在日中国人の方々の問題なんですよ。」
橋下：「あっ」
青山：「ご存知の通り、中国人の方々がもうはるかに増えていて、それから歴史的にもね、移民政策によって中国は、例えばチベットやウィグルを自分のものにしてきたわけですから。」
橋下：「そういう人たちに、参政権を与えのはそれは反対ですよ。僕はだから、特殊事情で在日韓国人」
青山：「じゃ、特別永住者だという･･･」
橋下：「特別永住者だけです。特別永住者だけです。そこに対する配慮は必要だと、僕の今、大阪の長としてではですね、それ以外の外国人はそれは絶対反対ですよ。それは。」
青山：「あ、でも、これは初めて今おっしゃいましたね。ということは少なくとも民主党が用意してる法案とは違うってことですよね。」
橋下：「あれ、民主党、特別永住者に限ってないんですか？」
ウィキより
平成23年（2011年）末時点での特別永住者の実数は、前年より1万23人減少し38万9083人[1]である。国籍別では「韓国・朝鮮」が99%とほとんどを占める。
大阪・兵庫・京都の近畿3府県に約45%が集中する。
本社世論調査「橋下維新」国政へ期待６５％
（2012年6月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120617-OYT8T01045.htm
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【なぜ国益を軽視する議員を糾弾するのか】【繰り返されようとしているマスコミの選挙誘導】
民主党・公明党→外国人地方参政権に賛成/中国朝鮮の奴隷/反日売国だけ実績あり/在日政党
自民党・たち日→外国人地方参政権に反対/日米同盟を重視/経済大国への実績あり/国民次第
在日参政権法案の国会提出状況 自民党-0回 民主党-15回 公明党-29回 共産党-11回
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