さて、パレルモ条約ことＴＯＣ条約の発効間近ですので、ちょっと復習。
（以下、ウィキぺディアより引用）
ＴＯＣ条約（パレルモ条約）
（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）
組織的な犯罪集団への参加・共謀
犯罪収益の洗浄（マネー・ロンダリング）
司法妨害
腐敗（公務員による汚職）等の処罰
およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。
本体条約の他に
「人身取引「」に関する議定書、
「密入国」に関する議定書 、
「銃器」に関する議定書の、
三議定書がある。
（以上、引用終わり）
ご存じのとおり、７月１１日の改正組織犯罪処罰法が施行をもって
国際連合条約の受諾について閣議に於いて決定し、
国際連合本部に受諾書を寄託して正式に条約を締結しました。
そして８月１０日の発効をもって188番目の締約国となります。
具体的にどういうこといなるかといいますと、
締結国は「ＴＯＣ条約第３条の対象に関する捜査、提訴および司法手続において
最大限の法律上の支援を相互に与える」ことになります。
（ＴＯＣ条約第３条 適用範囲）
ざっくり説明しますと、
ＴＯＣ条約締結国である某Ａ国が、Ｂ団体をテロ組織と判断し、捜査・提訴等の司法手続きを
とった場合、某Ｃ国以下の条約締結国は、最大限の法律上の支援を与えなければならない
んですね～（＾＾）
条約には資金源を断つための項目（第６条 犯罪収益の洗浄の犯罪化）も含まれていますので
対象団体・組織の銀行口座の凍結や、関連企業との取引停止などを行わなければなりません。
そして現在、北朝鮮への国連制裁決議が出されております。
・資産凍結対象に、朝鮮貿易銀行等４団体と９個人を追加。
・石炭・鉄・鉄鉱石・鉛・海産物の輸出を例外なく禁止。
・加盟国による北朝鮮労働者の新規受け入れを禁止。
・北朝鮮の団体・個人との合弁企業は認めない。
これは、「国連の決議」なので、加盟国である日本は従わなくてはなりません。
「北朝鮮の団体や個人との合弁事業は認めない」ので、
日本国内の北朝鮮関係団体を全て潰さないと、国連の制裁決議違反
となる案件なんですね。
総連関係や朝鮮学校関係やパチンコ関係はクロでしょうね。
ことに朝鮮学校は「親愛なる首領さま」にお手紙出しちゃいましたからねえ（笑）
国連の方から来ました詐欺ではなく、国連加盟国の義務ですから無視はできません（＾＾）
また、朝鮮学校無償化について、擁護の声明を出した日弁連、あるいは地方の弁護士会も
ＴＯＣ条約発効以降は難しい立場に置かれますねえ。
司法妨害の犯罪化（ＴＯＣ条約 第２３条）も規定されてますから、
ガンバって逃げ道を探してください・・・無理だと思うケド。
７月のデモで、昨年６月の川崎デモで揃えられなかった証拠も揃ったとのことです。
余命爺さまのお手元には、北朝鮮以外のテロリスト候補のリストが上がってました。
日本から他の締結国に、国外逃亡犯の逮捕・身柄引き渡しをお願いすることも
可能になるわけですね。