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[取材ファイル]「韓国外交」の行方不明？問題は、「国内政治」！
2015.05.11 07:36
[取材ファイル]韓国外交の行方不明？ 問題は内政！
最近、韓国の外交が国内で集中砲火を迎えています。
去る4日、国会外筒の上では国会議員が「ユン·ビョンセ長官能力がない」とし、外相辞任を公に要求しました。
各メディアでは、先週の連休企画で韓国外交を批判する記事を吐き出しました。
このような状況だけを見ていれば、我が国の外交が「突然」巨大な危機に直面したように見えます。
しかし、ここで私はやや懐疑的です。
もちろん、私たちの外交問題ないという話はありません。
ただし、「今降り注ぐ非難がすべて正当なのか」、「外交長官さえ変えれば解決されるか」疑問が残るでしょう。
非難の対象となる事案を一つ一つ検討してみる必要がありそうです。
●私たちの外交の現実は、「傾いた運動場」
その前に考察する必要がある問題があります。
まさに韓国が直面している外交の現実です。
最近補欠選で野党の敗北を分析する際に出てきた話の一つが「傾いた運動場」です。
韓国の政治地形自体が保守陣営に有利な「傾いた運動場」と同じなので、かなりの支持率の差がなければ、実際の選挙で野党候補が勝利するのは難しいと主張します。
韓国をめぐる外交地形自体も「傾いた運動場」みたいに見えます。
実際には、政府とマスコミは、韓国が米国、中国、日本などと対等な関係で主導的な外交を展開しているかのように、そんなことができるように表現している場合があります。
しかし、現実には決して対等か、公平な将棋盤ではありません。
2013年12月バイデン米副大統領が訪韓して朴大統領に「反対側（中国）に賭けるのはよくない」と言っていた事実をあえて思い出さなくても、国力の差はそれほど厳然たるものです。
そのため、代表サッカーチームの韓日戦のように、すべての外交戦で、私たちが日本に勝たなければならないと考えていること自体が現実とは大きくかけ離れたものであるという考えをしてみます。
そのような前提を認めて、初めて韓国外交の現実的な評価が出てくるんじゃないかと思います。
●対米外交は失敗に当たる？
ご存知のように、最近、韓国外交の非難世論は「日本発」です。
大きく見れば、日米ガイドラインの改正から安倍首相の最初の米議会演説まで、いわゆる「日米新蜜月時代」が開かれる私たちが何の力も使わずにいるというのが批判の骨子です。
この批判によると、阿部が米議会で慰安婦問題について謝罪していないことも韓国外交の失敗です。
しかし、日米の蜜月関係は今急に発生した訳ではありません。
日本は1960年代から米国が主導するブレトンウッズ体制の強力なパートナーでした。
アジア地域に対する米国のソフトパワーを維持してくれたADBは、設立当時から日本が主導してきました。
ここで主導したということかなりのお金を投資したことを意味します。
また、今回のガイドライン改訂以前にも米国が主導する戦争に日本はかなりのお金と人をサポートし、それはまた、ワシントンで大規模な予算を投入してロビーを行っています。
安倍首相の今回の議会演説はそのような投資の結果に過ぎません。
より重要なのは、米国がそのような日本の支援を懇願し必要としているという事実です。
私たちの「外交運動場」が傾いているしかない理由です。
日本に比べれば、私たちの対米投資やロビー力は非常に不足しています。
国力の差のためにそれしかない側面もあります。
そのようなギャップを勘案すると、米議会内で安倍演説反対意見が出てきて、世界の歴史学者たちが安倍に慰安婦問題を謝罪するよう書簡を送るなどの現状は、私たちが宣伝していると評価することができる部分です。
名分が私たちにあるからでもあるが、政府と民間が水面下で絶えず動いた結果でもあります。
米議会演説で安倍が韓国慰安婦問題を謝罪していないことを韓国外交の失敗で見るかも考えてみる問題です。
実際に謝罪をするには、米国ではなく、韓国に来るはずです。
さらに厳密に言えば、米国と日本二国間のイベントなのに、そこで起こっている事まで、私たちの外交当局が責任を負うべきだと追い込むことはないと思います。
他AIIB登録時点の問題、サードを導入するかどうかのあいまいな態度などもまな板に上がった。
しかし、これも周辺国との関係まで総合的にみれば、失敗と見るのが難しい側面があります。
●「外交」以外の「内政」が問題
述べたように、戦いの一つ一つにおいては、私たち国力を考えると宣伝した側面がなくません。
したがって、私たちの能力を考慮せずに、個々の戦闘の勝敗のみに焦点を当てた非難はそれほど適切ではないように見えます。
問題は、「戦闘」ではなく「戦争」で、私たちが勝つ方向に向かっているのかです。
本当の文脈はここに存在します。
中国の浮上と米国のアジア回帰、その隙間から武装する日本、こんな重大な時点で、私たちの足を引っ張っているのが韓日関係と南北関係に対処する「原則外交」です。
この「原則外交」はパク·クネ政府政権の初期に国家情報院の大統領選挙介入疑惑など多数の国内問題にもかかわらず、大統領の支持率を支えるのに貢献しました。
当時強硬な対日・対北朝鮮原則論は、国内の政治的乱脈を克服するために選択的に分析されます。
しかし、今、この原則論は、私たちの外交のレバレッジとして活用する必要がある南北関係と韓日関係の正常化を妨げるブーメランになりました。
その点で、今の外交問題は、外交自体ではなく内政の問題から始まったものと見ることができています。
実際に、私たちの外交は政治争いに利用されて、組織間のぎくしゃくに引き裂かれ、規律が緩んだ公務員の出世欲に踏みつけられ、表示する程度です。
サード導入混乱は大統領府と与党のぎくしゃくから来ました。
この時、開始された与党と保守言論のユン・ビョンセ外交部長官への攻撃が今も続いている状況です。
この攻撃は、執権3年目で政管間の主導権争い真っ只中に行われた日でもあります。
独粒度支援施設建設問題は、政府内ぎくしゃくした例です。
昨年11月に首相主宰の会議で建設保留することにしたが、新海洋水産部長官が去る3月「積極的に検討」と冠した音を余儀なくされた。
日本に強制徴用施設、世界遺産登録の件はどうですか。
ユネスコ登載が差し迫った状況で、文部科学省出身のユネスコ大使が任期中に機関長公募申請を理由に帰国し、外交部が困惑した立場に立たされました。
このような状況で突き放しを引き受け政管間の調整をし公務員の規律を取るべき首相はすでに２人目の候補も稼げない空席です。
「外交」は外交官がするのですが、「外交力」は、一国の国力と政治レベルで決定されます。
国内政治の全体的な乱脈から始まった外交問題は、外相という外交官の交換だけで正すことができないと思います。
「受信私治国平天下」の知恵と、政府と国会の政治が先に立つと、私たちの外交も自然に正しい方向に進むことができます。