現在、岩本沙弓さんの「バブルの死角ー日本人が損するカラクリ」を読んでいます。まだ途中ですが、それによると消費税を何故、経団連は上げたがるのか目から鱗の理由が書いてあります。
●消費税と輸出還付金
消費税が導入されるに当たって、輸出還付金というものが輸出企業に還付されます。これは輸出企業は海外で物を売っても消費税が取れません。その一方で生産の過程で国内の下請け業者には支払っているという"建前"になっているから損をしているという理由だそうです。2012年の輸出還付金は2兆5000億円にものぼっており、このうち半分の1兆2000億円ほどが、日本の輸出企業の上位20社に還付されているそうです。つまり経団連です。現在の国の消費税の収入は10兆円ほどだそうで、実に消費税の税収の４分の1の金額が輸出企業に還付される仕組みになっています。消費税が10%に引き上げられた場合、単純計算で5兆円もの巨額が還付される事になると予想されます。
●消費税増税は金持ち優遇
さらに消費税の増税に伴い法人税の減税が論じられています。実際、過去の増税では法人税や所得税が引き下げられたことにより財政は悪化の一途をたどってます。消費税増税により歳入が減るなかで社会保障費にはまわされず、輸出企業への還付金はひたすら増えていくという不可思議な現象が起こることになります。これを全体から俯瞰すると貧乏人から金を巻き上げて金持ちにばらまいていることになります。1%への優遇です。しかも財政健全化は図れないので更なる増税へと悪循環は繰り返されます。
●付加価値税(消費税)の起源
これを考え出したのはフランスです。もともとフランスは輸出企業に補助金を出していましたが、自由貿易協定のGATTによってそれが非関税障壁ということで禁止になります。しかし、フランスは間接税での調整は認めるという文言を滑り込ませました。この結果、輸出還付金という仕組みが編み出され、各国はこぞって付加価値税(消費税)を積極導入したのです。
こうしてみると消費税を何故、経団連は上げたがるのかが見えてきますね。しかも消費税増税はデフレを誘発します。デフレは一部、多国籍企業にとっては人件費の低下等のコストカットが出来るため望む所です。しかし、将来的には中間層が疲弊して国全体では貧乏になるわけですが...
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