さて、今回の記事は前回の記事を読んでいないとちんぷんかんぷんになるかも知れません。読んでいない方はまず前回の記事をご覧下さい。
消費税の衝撃の事実
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11635354779.html
今回も岩本沙弓さんの「バブルの死角ー日本人が損するカラクリ」からです。
●アメリカは付加価値税(消費税)が嫌い？
自由主義をモットーとするアメリカは政府が企業に出す輸出補助金の禁止を一般原則としています。しかし、1960年のGATTによって間接税の還付を認めました。この事をアメリカは後に後悔します。ヨーロッパ各国は軒並、付加価値税を爆上げし、輸出企業に還付金を払うことで、輸出競争力をアメリカに対して優位に保ってきました。逆に、先進国の中でも親米的な国々は消費税の導入時期が遅く、また税率も低くなっています。岩本氏の主張は米国は日本の消費税増税を望んでいないという見方です。
●円高悪人説の怪
グローバル展開をしている輸出企業にとって、円高は輸出のための原材料を安く仕入れることが出来るため実はメリットも多い。実際に困るのは中小零細企業や下請け企業などです。にもかかわらずメリットを受けているはずの輸出企業がこぞって「円高は悪」を最前線に打ち出すのは何故か。それは円高による企業業績の悪化→政府の歳入減→財政悪化→消費税で財源確保というコンセンサスを国民に植え付けることが出来るからです。そうして自分達はちゃっかり還付金を手にいれるという寸法です。
●大企業優遇は国を滅ぼす
大企業が政府と結託して、自分達に都合のよいルールや仕組みを作って利益を上げることをレント・シーキングと呼んでいます。雇用にも下請け保護にも貢献しない輸出還付金は国を疲弊させるだけです。結局はより多くの一般国民が豊かになる社会の方が国全体の豊かさにつながるといえます。
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