http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18034_Y3A111C1MM8000/
以下引用
安倍晋三首相は18日、首相官邸で自民党の野田毅税制調査会長に会い、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた検討作業の加速を指示した。連立を組む公明党が消費税率を10％にする段階での導入を強く求めていることに配慮した。自民税調と財務省は税収減などを理由に慎重姿勢を示しているが、首相指示を受けて政府・与党の協議が進む可能性が大きくなった。
首相は野田氏との会談で、消費税率10％段階での軽減税率導入について「公明党が強く求めていることもあり、真摯に検討してほしい」と要請。野田氏は中小企業の事務負担が増えることや、対象品目の線引きの難しさなどを説明した。
軽減税率を導入すれば消費税収が減り、使い道である社会保障の財源が目減りするというのが自民税調側の懸念だが、「首相の指示は重い」（幹部）ともみる。対象を絞り込むなど円滑な導入方法を探るため、公明党や財務省と協議に入る。
軽減税率は消費増税時の低所得者対策の一つ。欧州などでは食料品を中心に税率を低く抑えている。自公両党は2013年度税制改正大綱で「12月の14年度税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る」と明記。12日には経済団体などへの意見聴取をもとに課題を整理した中間報告書をまとめたが、慎重な自民と積極的な公明との溝ができていた。
自公両党は20日に軽減税率に関する調査委員会を開く。財務省は軽減税率を導入する場合、関連法案の成立から準備に１年半かかるとの報告書を示す。消費税率を10％に上げる予定の15年10月に間に合わせるには来年１月召集の通常国会に法案を提出する必要があるとの見方が出ている。
引用終わり
消費税の胡散臭さは
消費税の衝撃の事実
http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11635354779.html←クリック
でも述べましたが、消費税は輸出企業に還付金と言う形で補助金を与えるために考えられたシステムです。増税すれば減収になります。減収になれば、社会保障費は削られます。というわけで増税は社会保障費の為というのは与太話なのです。
更に、軽減税率を実施すれば、やり方によっては、更なる減収になるかも知れません。もっと問題なのは無駄な新たな利権を生み出すことです。こんなに消費税増税には問題を抱えているのに何で安倍総理は増税をしたがるのでしょうか？
何故なら．．．
ドヒャー、ドヒャー！
バリバリの増税派じゃないですか！
誰ですか！消費税増税は安倍総理が財務省に屈したとか言ってたのは！
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