TPP基本合意の全容判明 「豚肉50円」「牛肉9%」 | ポン吉のブログー反TPP宣言ー

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安倍総理がTPPの交渉参加を表明した事を受けて、TPP断固反対の立場でブログを書いていきたいと思います。たまに新自由主義批判やチャンネル桜批判もします。

シンゾ~、シンゾ~。 シンゾ~、シンゾ~、シンゾ~。
シンゾ~、シンゾ~。 シンゾ~、シンゾ~、シンゾ~。
もしも君が愛国者なら~、TPPに参加しないだろ~
もしも君が愛国者なら~、今すぐ信者を辞めるだろ~
信者~、信者~。信者~、信者~、信者~。
信者~、信者~。信者~、信者~、信者~。


はい、あんまりやるとファンの方に怒られるのでこの辺で


TPP基本合意の全容判明 「豚肉50円」「牛肉9%」
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2191779.html

以下引用

オバマ大統領来日時に決着したTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、JNNの取材で明らかになりました。焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大482円から「50円」に、「牛肉」の税率を「9%」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。

 TPPの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。しかし、焦点となっていた農産品5項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、JNNの日米関係筋への取材で明らかになりました。

 まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在1キロあたり最大482円の税率を15年程度かけて「50円」に下げることで合意。また、牛肉は現在38.5%の関税を10年程度かけて「9%」にします。

 コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。

 唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。

 さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。

 日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。

 しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、TPP全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。


引用終わり



ちょっと今日は疲れたのでブログ更新しないで早く寝ようと思っていたのですが、休ませませんねぇ~。news23情報によるとアメリカの自動車の関税は維持だそうです。そして、更にTPPに注目が集まった隙をついて、こんな売国記事が



安倍首相:法人減税へ決意 英シティーで演説
http://mainichi.jp/select/news/20140502k0000m010150000c.html

以下引用

英国訪問中の安倍晋三首相は1日午前(日本時間同日夜)、企業向けの対日投資セミナーであいさつし「私の成長戦略は2020年までに対日直接投資の倍増を目指している。投資家にとって刺激的に改革を進めていく」と述べ、積極的な対日投資を呼び掛けた。同日夜(同2日未明)には世界有数の金融街であるシティーで演説し、法人税改革に取り組む意欲を改めて表明する。

 首相はシティーでの演説で「競争に身をさらし、粘り腰を鍛えることが成長軌道に不可欠だ」と述べ、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を15年中に妥結させる決意を強調。日米の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉と合わせ、日米欧で世界の貿易交渉をリードすべきだとアピールする。

焦点の法人税減税については「法人税の改革を一層進める」と語り、実効税率の引き下げに決意を示す。首相が欧州で法人減税に言及するのは今年1月、スイスであった世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)以来。その際は、4月からの法人減税に触れたうえで「今年、さらなる法人税改革に着手する」と表明していた。与党内には財源の手当てが難しいとして慎重論が根強いが、外国人投資家の期待が高いことから、首相は成長戦略の柱だとして理解を求める方針だ。

 また首相は、公的年金の積立金運用にも言及。世界最大の運用資産を持つ「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)に関し「先を見すえた改革を進める。その一環として運用戦略を決める委員会メンバーが一新された」と述べ、運用の見直しを表明する。株式などへの運用を増やす方向を示し、日本の株式市場への投資家の関心を高める狙いがある。

 4月に消費税率を8%に引き上げたことについては「注意が必要だが、消費を冷え込ませる恐れは心配したほどないのではないか」と説明。 医療制度改革の継続や雇用制度の見直し、安全基準を満たした原発の再稼働などを通じ、日本経済を活性化させると訴える。


引用終わり


本当に徹底的に日本を滅ぼそうとしているようです。どうなってしまうんでしょう・・・。






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