http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30768
以下引用
米農務省は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意で２０２５年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加１２カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の７０％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。
報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「ＴＰＰ」シナリオを比べた。
「ＴＰＰ」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は６％、計８５億ドル（１ドルは約１１６円）増えると予測する。うち３３％に相当する２８億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に８３００万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか１．４％に過ぎない。
一方、参加国の輸出増加額の７０％に当たる５８億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。
日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が２０年までに食品輸出額を１兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。
報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が３２％の生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は３％減に過ぎない。砂糖の生産額は１００％無くなるとの予測に対し、わずか２％の落ち込みと見込む。
こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「ＴＰＰで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。ＴＰＰ交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。
日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」と説明する。（ワシントン山田優編集委員）
・生産への影響評価不十分 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏に聞く
米農務省がまとめたＴＰＰの試算に対する見方について、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に聞いた。
農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、ＴＰＰでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。
域内の農産物輸入増加分の７割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意（しい）的である。
この種の試算では安い輸入品が入ってきても国産品は「別物」で、国内生産はあまり影響を受けない。輸入と国産の代替性を現実的な水準に変更すれば、試算結果は大きく変化する。
日本産米に匹敵するジャポニカ米の供給余力を現時点での生産量で評価しているのが問題だ。
主産地のカリフォルニア州は水が不十分で余力が小さいとしても、アーカンソー州は水が豊富である。ビジネスチャンスが日本で生じれば、同州ではジャポニカ米に切り替えられる。ベトナムでもジャポニカ米はすでに６０キロ当たり１２００円程度で生産され、「コシヒカリ」を欧州に輸出している。
日本の米農家の現地検証では、日本と同等の品質米も同４０００円程度で生産可能だ。日本の商社などもＴＰＰを見越した準備を始めている。
中長期的な供給余力と低い生産コストを考慮すれば、農務省の試算結果とは全く異なり、日本の農業生産への影響はもっと大きくなる。
引用終わり
短くまとめると、米農務省の試算によると、TPPによって域内の農産物輸入増加分の７割を日本が負担する「一人負け」になるそうです。それにもかかわらず"何故か"日本の国内生産はほとんど減らないので「日本は安心して関税撤廃してもイイヨ、ブヒブヒ。」だそうです。 東京大学大学院教授、鈴木宣弘氏によると当然そんな事はなく中長期的には日本の農業生産に大きく影響するようです。
さて、これは安倍政権の悪政のほんの一部です。他にも消費税８％に増税、外国人労働力の流入推進、外国への税金のバラまき、構造改革の推進、等々書ききれません。それがただ消費税１０％を１年半後に増税すると言うだけで安倍さんスゲエとなるのは本当にわかりません。皆さん勘違いなさらないように。現段階での報道では「消費税を１０％を１年半後に増税する」と言うだけです。結局、増税することには代わりありません。全然、凄くないです。
また、３党合意をもって、民主党のみを批判する安倍信者が多いですが、これもおかしいです。消費税８％増税については安倍総理自身がこう述べています。
安倍晋三「１０月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98L00T20130922
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