メールしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○○様、つい感情的になり棘のある私の質問にも、毎回丁寧な回答をありがとうございます。お手数ですがまたお願いします。
１．再度確認です。6/9のメールで「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況」との表現がありました。この絶対額が問題というのは財務省の正しい見解ですか。
２．財務省設置法第３条を貼っていただきましたが、条文にある適正、安定、健全、これらの言葉はいずれもあいまいで具体性がありません。運用する側がいか
ようにも解釈できます。だから、財務省の「我々は法に従うだけ」という主張は意味がありません。ネット上での議論はともかく財務省としては法を根拠にやっ
てるだけで関係ないというなら、具体的な法律の条文を個別に提示してください。例えば、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定、についてですが、通貨
の信頼とは為替レートのことでしょうか。どの水準あるいはどの程度のボラティリティを維持すればそれは信頼があり安定していると判断しているのでしょう
か。為替介入を度々実施していますが、これははっきり言って世界から見たらよっぽどの理由がない限りは為替操作国として見られる、つまり国家の＝通貨の信
任を損なう行為です。介入の理由は歴史的円高だからだというのも大きな要因の一つだと思いますが（単に急激な為替変動というだけではないはず）、それは法
律に過剰な円高は駄目と書いてあるのでしょうか。どの水準なら駄目なんでしょう。
条文の健全な財政の確保にしたってそうです。健全な財政とは何ですか。財政黒字を維持するということですか。もう長年維持できてませんね。何故ですか。何
故無理矢理にでも政府支出を切り詰めないんですか。法に従うのでしょう。国民生活を犠牲にしてでも従ってください。さもなくば違法です。国民生活を犠牲に
はできないから法は無視するあるいは解釈を変えるというなら、私の質問の回答に法律の条文を持ち出してくるのは止めてもらえませんか。具体的な数字が法律
に書かれてない以上、解釈・運用しているのは財務省であり、私の質問にはあくまで財務省の意見というか財務省の解釈として回答する義務があると思います。
違いますか。
３．２を踏まえたうえでもう一度聞きます。そちらの回答で、
「市場の信認」とは、国債に対する市場の信認のことです。繰り返しになりますが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます。
とありましたが、日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません、というなら、金融緩和で対応可能ではないですか。否定しないんですよね。否定するなら私の8/7の問い合わせの２の質問にまた答えてください。ループなので。
４．先日の質問の回答に「日銀の直接引受けについては、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえ」と
ありましたが、具体的に何年の話でしょうか。インフレ率なども知りたいです。ネット上に有用な資料があればよければ教えていただけますか。
５．４に関連ですが、戦前・戦中に日銀引受けしたことが主因で急激なインフレになったというのは何を根拠にそういっているのですか。戦前・戦中のインフレ
というのは基本的に物資不足が主因です。今の需要不足のデフレ時代と有事の供給不足の時代のマクロ環境を同列に並べるのはあまりにも愚かですのでもちろん
財務省の今の見解ではないでしょうが、何かを参照してそういう発言をなさったのだと思いますが、それはなんでしょうか。
返信来ました。
T岡氏（今年返信くれてる人）は、以前の担当と比べて
返信を早くくれるところだけはいい仕事だと認めざるを得ません。
こっちの方がボール投げ返すの遅れ気味…
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月7日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
○私が財政問題について6/6に問い合わせた際、「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり」との回答を6/9にいただき、それに対して私が6/21に「絶対額は問題ない、GDP比が問題だ」と指摘すると、「対GDP比で国及び地方の長期債務残高を見ると、平成23年度末で184％に上ぼると見込まれており、この水準は、他の先進国と比較した場合、もっとも高い水準」と6/24に回答頂きました。6/9の回答が誤りで6/24の回答が正しい内容だという理解でよろしいのでしょうか。そこが何の言及もありませんでしたので混乱しています。
→ご質問の内容がわかりかねますが、「国及び地方の長期債務残高」については、補正後予算等を踏まえ更新されておりますので、以下のページからご確認いただければと思います。
・ 国及び地方の長期債務残高(財務省ホームページ)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/sy2308g.pdf
○国家財政に関する一般論です。例えばユーロ圏内ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、これらのPIGS+イタリアは、独自の通貨を持っていない為、金融緩和により金利を調整することができません。しかし日本では、これまでにも日銀が様々な形で金融緩和により金利を調整してきた経緯がありますし、その決定についても、一般に必要とされる権限は与えられているはずです（危機に対応するのも役割なので当然）。財務省の見解と上記は違いますか。
→日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません。
○上記に挙げた理由により、金融緩和にて対応が可能だと思いますがいかがでしょうか。
→繰り返しになりますが、日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません。
○一般論の話なので、それが客観的に、あるいは国際的にみて、財務省の見解として正しい政策かどうかを問うています。法的に制限があるかどうかは関係ありません。国債発行を妨げ、それが復興の妨げになるなら改正すべきではないでしょうか。財務省の考えはいかがですか。
→政治的判断を要する問題なので、コメントを差し控えさせていただきます。
○財務省が、例えば税と社会保障の一体改革などで増税の必要性、PB達成の必要性などを訴えている、その根拠はこの法律であり、全ての財政に関する話はあくまでそれに従っているのみで、この法律に瑕疵があっても何等財務省は関知せず法に従うということですか。では何故税制について議論しているのですか。現行法に従うのが仕事なら不要でしょう。その時々の社会情勢に合わせ、現行法が社会にとって今も最適かどうか常に疑問視する姿勢がなければ財務省の存在価値は皆無どころか害悪でしかないと思います。
また、財務省が僅かばかりでも情報収集をなされているのならば、財政問題は後回しにして赤字国債を発行して日銀に直接買わせて数十兆円規模を復興に投じるべきだとか、これ以上の赤字国債発行すると国が持たないのでムダ削減で財源を捻出すべきだとか、様々な議論がなされていることは絶対ご存じのはずでしょう。こういったことはどちらが１００％正しいかを証明することは不可能で、国民にとってどうすべきかは常に議論され、国民の幸福、あるいは国家の繁栄という目標に向かって正しい道を模索すべきはずで、私の問い合わせもそういったことを問うているのですよ。なぜ法律を持ち出して「私たちは法に従うのみ」と主張なさるのですか。予算がどの程度の規模になるかで国民の生活が、日本の将来が大きく変わっていくのですよ。それについてあなた方は一切責任を取る気がないのですか。法に従っただけ、とでも言うつもりですか。どうですか。
→行政機関は、法律による行政の原理により、法律の定めに従って行政活動を行わなければなりません。従って、現行法に関しては従う義務がございます。ただ、そのことが直ちに現行法が正しいと申し上げていることにはなりません。
ちなみに、日銀の直接引受けについては、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえ、現行財政法においては、公債の日銀引受けを原則として禁止する、公債の市中消化の原則を定めており、慎重に考える必要がございます。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談官 XX
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm
T岡氏（今年返信くれてる人）は、以前の担当と比べて
返信を早くくれるところだけはいい仕事だと認めざるを得ません。
こっちの方がボール投げ返すの遅れ気味…
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財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
8月7日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
○私が財政問題について6/6に問い合わせた際、「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり」との回答を6/9にいただき、それに対して私が6/21に「絶対額は問題ない、GDP比が問題だ」と指摘すると、「対GDP比で国及び地方の長期債務残高を見ると、平成23年度末で184％に上ぼると見込まれており、この水準は、他の先進国と比較した場合、もっとも高い水準」と6/24に回答頂きました。6/9の回答が誤りで6/24の回答が正しい内容だという理解でよろしいのでしょうか。そこが何の言及もありませんでしたので混乱しています。
→ご質問の内容がわかりかねますが、「国及び地方の長期債務残高」については、補正後予算等を踏まえ更新されておりますので、以下のページからご確認いただければと思います。
・ 国及び地方の長期債務残高(財務省ホームページ)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/sy2308g.pdf
○国家財政に関する一般論です。例えばユーロ圏内ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、これらのPIGS+イタリアは、独自の通貨を持っていない為、金融緩和により金利を調整することができません。しかし日本では、これまでにも日銀が様々な形で金融緩和により金利を調整してきた経緯がありますし、その決定についても、一般に必要とされる権限は与えられているはずです（危機に対応するのも役割なので当然）。財務省の見解と上記は違いますか。
→日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません。
○上記に挙げた理由により、金融緩和にて対応が可能だと思いますがいかがでしょうか。
→繰り返しになりますが、日本銀行の金融緩和政策に関する権限については、否定しておりません。
○一般論の話なので、それが客観的に、あるいは国際的にみて、財務省の見解として正しい政策かどうかを問うています。法的に制限があるかどうかは関係ありません。国債発行を妨げ、それが復興の妨げになるなら改正すべきではないでしょうか。財務省の考えはいかがですか。
→政治的判断を要する問題なので、コメントを差し控えさせていただきます。
○財務省が、例えば税と社会保障の一体改革などで増税の必要性、PB達成の必要性などを訴えている、その根拠はこの法律であり、全ての財政に関する話はあくまでそれに従っているのみで、この法律に瑕疵があっても何等財務省は関知せず法に従うということですか。では何故税制について議論しているのですか。現行法に従うのが仕事なら不要でしょう。その時々の社会情勢に合わせ、現行法が社会にとって今も最適かどうか常に疑問視する姿勢がなければ財務省の存在価値は皆無どころか害悪でしかないと思います。
また、財務省が僅かばかりでも情報収集をなされているのならば、財政問題は後回しにして赤字国債を発行して日銀に直接買わせて数十兆円規模を復興に投じるべきだとか、これ以上の赤字国債発行すると国が持たないのでムダ削減で財源を捻出すべきだとか、様々な議論がなされていることは絶対ご存じのはずでしょう。こういったことはどちらが１００％正しいかを証明することは不可能で、国民にとってどうすべきかは常に議論され、国民の幸福、あるいは国家の繁栄という目標に向かって正しい道を模索すべきはずで、私の問い合わせもそういったことを問うているのですよ。なぜ法律を持ち出して「私たちは法に従うのみ」と主張なさるのですか。予算がどの程度の規模になるかで国民の生活が、日本の将来が大きく変わっていくのですよ。それについてあなた方は一切責任を取る気がないのですか。法に従っただけ、とでも言うつもりですか。どうですか。
→行政機関は、法律による行政の原理により、法律の定めに従って行政活動を行わなければなりません。従って、現行法に関しては従う義務がございます。ただ、そのことが直ちに現行法が正しいと申し上げていることにはなりません。
ちなみに、日銀の直接引受けについては、戦前・戦中に多額の公債を日銀引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを踏まえ、現行財政法においては、公債の日銀引受けを原則として禁止する、公債の市中消化の原則を定めており、慎重に考える必要がございます。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談官 XX
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm
遅くなりました…。
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○○様、またいくつか疑問点がありますのでよろしくお願いします。
１．私が財政問題について6/6に問い合わせた際、「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり」との回答を6/9にいただき、それに対して私が6/21に「絶対額は問題ない、GDP比が問題だ」と指摘すると、「対GDP比で国及び地方の長期債務残高を見ると、平成23年度末で184％に上ぼると見込まれており、この水準は、他の先進国と比較した場合、もっとも高い水準」と6/24に回答頂きました。6/9の回答が誤りで6/24の回答が正しい内容だという理解でよろしいのでしょうか。そこが何の言及もありませんでしたので混乱しています。
以降、7/22に頂いたメールに関して
＞→どのような意味で「独自の通貨」、「法定通貨の流通に関する絶対的な権限」とお考えなのか、
２．国家財政に関する一般論です。例えばユーロ圏内ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、これらのPIGS+イタリアは、独自の通貨を持っていない為、金融緩和により金利を調整することができません。しかし日本では、これまでにも日銀が様々な形で金融緩和により金利を調整してきた経緯がありますし、その決定についても、一般に必要とされる権限は与えられているはずです（危機に対応するのも役割なので当然）。財務省の見解と上記は違いますか。
市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性があります。
３．上記に挙げた理由により、金融緩和にて対応が可能だと思いますがいかがでしょうか。
＞また、通貨に関する権限の多くは、法令等の制約を受けていることや、国会や内閣の意思・判断を必要とするため、中央政府(中央政府の範囲は不明ですが、財務省のことでしょうか。)の権限は制限されております。
４．一般論の話なので、それが客観的に、あるいは国際的にみて、財務省の見解として正しい政策かどうかを問うています。法的に制限があるかどうかは関係ありません。国債発行を妨げ、それが復興の妨げになるなら改正すべきではないでしょうか。財務省の考えはいかがですか。
＞参考ですが、財務省は財務省設置法第３条により（以下略）
５．財務省が、例えば税と社会保障の一体改革などで増税の必要性、PB達成の必要性などを訴えている、その根拠はこの法律であり、全ての財政に関する話はあくまでそれに従っているのみで、この法律に瑕疵があっても何等財務省は関知せず法に従うということですか。では何故税制について議論しているのですか。現行法に従うのが仕事なら不要でしょう。その時々の社会情勢に合わせ、現行法が社会にとって今も最適かどうか常に疑問視する姿勢がなければ財務省の存在価値は皆無どころか害悪でしかないと思います。
また、財務省が僅かばかりでも情報収集をなされているのならば、財政問題は後回しにして赤字国債を発行して日銀に直接買わせて数十兆円規模を復興に投じるべきだとか、これ以上の赤字国債発行すると国が持たないのでムダ削減で財源を捻出すべきだとか、様々な議論がなされていることは絶対ご存じのはずでしょう。こういったことはどちらが１００％正しいかを証明することは不可能で、国民にとってどうすべきかは常に議論され、国民の幸福、あるいは国家の繁栄という目標に向かって正しい道を模索すべきはずで、私の問い合わせもそういったことを問うているのですよ。なぜ法律を持ち出して「私たちは法に従うのみ」と主張なさるのですか。予算がどの程度の規模になるかで国民の生活が、日本の将来が大きく変わっていくのですよ。それについてあなた方は一切責任を取る気がないのですか。法に従っただけ、とでも言うつもりですか。どうですか。
上記１～５についてコメントをお願いします。
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○○様、またいくつか疑問点がありますのでよろしくお願いします。
１．私が財政問題について6/6に問い合わせた際、「わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり」との回答を6/9にいただき、それに対して私が6/21に「絶対額は問題ない、GDP比が問題だ」と指摘すると、「対GDP比で国及び地方の長期債務残高を見ると、平成23年度末で184％に上ぼると見込まれており、この水準は、他の先進国と比較した場合、もっとも高い水準」と6/24に回答頂きました。6/9の回答が誤りで6/24の回答が正しい内容だという理解でよろしいのでしょうか。そこが何の言及もありませんでしたので混乱しています。
以降、7/22に頂いたメールに関して
＞→どのような意味で「独自の通貨」、「法定通貨の流通に関する絶対的な権限」とお考えなのか、
２．国家財政に関する一般論です。例えばユーロ圏内ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、これらのPIGS+イタリアは、独自の通貨を持っていない為、金融緩和により金利を調整することができません。しかし日本では、これまでにも日銀が様々な形で金融緩和により金利を調整してきた経緯がありますし、その決定についても、一般に必要とされる権限は与えられているはずです（危機に対応するのも役割なので当然）。財務省の見解と上記は違いますか。
市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性があります。
３．上記に挙げた理由により、金融緩和にて対応が可能だと思いますがいかがでしょうか。
＞また、通貨に関する権限の多くは、法令等の制約を受けていることや、国会や内閣の意思・判断を必要とするため、中央政府(中央政府の範囲は不明ですが、財務省のことでしょうか。)の権限は制限されております。
４．一般論の話なので、それが客観的に、あるいは国際的にみて、財務省の見解として正しい政策かどうかを問うています。法的に制限があるかどうかは関係ありません。国債発行を妨げ、それが復興の妨げになるなら改正すべきではないでしょうか。財務省の考えはいかがですか。
＞参考ですが、財務省は財務省設置法第３条により（以下略）
５．財務省が、例えば税と社会保障の一体改革などで増税の必要性、PB達成の必要性などを訴えている、その根拠はこの法律であり、全ての財政に関する話はあくまでそれに従っているのみで、この法律に瑕疵があっても何等財務省は関知せず法に従うということですか。では何故税制について議論しているのですか。現行法に従うのが仕事なら不要でしょう。その時々の社会情勢に合わせ、現行法が社会にとって今も最適かどうか常に疑問視する姿勢がなければ財務省の存在価値は皆無どころか害悪でしかないと思います。
また、財務省が僅かばかりでも情報収集をなされているのならば、財政問題は後回しにして赤字国債を発行して日銀に直接買わせて数十兆円規模を復興に投じるべきだとか、これ以上の赤字国債発行すると国が持たないのでムダ削減で財源を捻出すべきだとか、様々な議論がなされていることは絶対ご存じのはずでしょう。こういったことはどちらが１００％正しいかを証明することは不可能で、国民にとってどうすべきかは常に議論され、国民の幸福、あるいは国家の繁栄という目標に向かって正しい道を模索すべきはずで、私の問い合わせもそういったことを問うているのですよ。なぜ法律を持ち出して「私たちは法に従うのみ」と主張なさるのですか。予算がどの程度の規模になるかで国民の生活が、日本の将来が大きく変わっていくのですよ。それについてあなた方は一切責任を取る気がないのですか。法に従っただけ、とでも言うつもりですか。どうですか。
上記１～５についてコメントをお願いします。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
7月20日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
○我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利の上昇はリスクになりえません。過剰な金融緩和によって生まれる投機マネーが引き起こす何らかのバブル、あるいは円安がリスクというのならまだ分かります。ですが、金利がリスクというのはありえない話ではないでしょうか。
→どのような意味で「独自の通貨」、「法定通貨の流通に関する絶対的な権限」とお考えなのか、また、それら「独自の通貨」、「法定通貨の流通に関する絶対的な権限」と「金利の上昇のリスクはない」こととの因果関係についてどのようにお考えなのか、については不明ですが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性があります。また、通貨に関する権限の多くは、法令等の制約を受けていることや、国会や内閣の意思・判断を必要とするため、中央政府(中央政府の範囲は不明ですが、財務省のことでしょうか。)の権限は制限されております。
○もし金利の上昇が日本経済にとってリスクというのであれば、何かしらの理由で日銀が金融緩和政策をとれない状況しかありえませんが、法的に金融緩和が制限されるケースを想定しているのでしょうか。
→金融緩和政策は、市場の通貨供給量を増加させるものであり、市場の通貨供給量の増加は物価の上昇へと影響する可能性があります。そのため、一般的には、金融緩和政策は物価の上昇との関係を総合的に判断して行われますが、金融緩和政策に関する詳細な内容については、日本銀行の方へお問い合わせ下さい。
○また、市場の信認とは一体何のことでしょうか。市場の信認が得られなくなると経済が立ち行かなくなるという論理は、どのような条件下であろうと当てはまることです。現在の長期金利水準というのは、当然将来のマクロ経済情勢も織り込まれているはずで、先進各国の中でも極めて低い金利水準と言える現状で、財務省がそのような一般論を持ち出して危機感を煽り、政府が東北の復興財源のための国債発行を躊躇するようならば、これは極めて悪質なテロリズムと断じざるをえません。
→「市場の信認」とは、国債に対する市場の信認のことです。繰り返しになりますが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます。
財務省が、東北の復興財源のための国債発行を躊躇させるよう、危機感を煽ったという事実はございません。
参考ですが、財務省は財務省設置法第３条により、「健全な財政の確保」、「通貨に対する信頼の維持」等の任務が定められております。また、昨年菅政権が閣議決定した「強い財政」、「強い経済」、「持続可能な社会保障制度」を基礎とした新成長戦略と「中期財政フレーム」を含む財政運営戦略に基づき職務の執行を行っているところであります。従って、法令等に基づき、また、内閣の意思に従い業務を行っており、その意味の限りでは、財務省は国民の皆様の意思に基づき業務を行わせていただいていると考えております。
・財務省設置法第３条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
7月20日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
○我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利の上昇はリスクになりえません。過剰な金融緩和によって生まれる投機マネーが引き起こす何らかのバブル、あるいは円安がリスクというのならまだ分かります。ですが、金利がリスクというのはありえない話ではないでしょうか。
→どのような意味で「独自の通貨」、「法定通貨の流通に関する絶対的な権限」とお考えなのか、また、それら「独自の通貨」、「法定通貨の流通に関する絶対的な権限」と「金利の上昇のリスクはない」こととの因果関係についてどのようにお考えなのか、については不明ですが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性があります。また、通貨に関する権限の多くは、法令等の制約を受けていることや、国会や内閣の意思・判断を必要とするため、中央政府(中央政府の範囲は不明ですが、財務省のことでしょうか。)の権限は制限されております。
○もし金利の上昇が日本経済にとってリスクというのであれば、何かしらの理由で日銀が金融緩和政策をとれない状況しかありえませんが、法的に金融緩和が制限されるケースを想定しているのでしょうか。
→金融緩和政策は、市場の通貨供給量を増加させるものであり、市場の通貨供給量の増加は物価の上昇へと影響する可能性があります。そのため、一般的には、金融緩和政策は物価の上昇との関係を総合的に判断して行われますが、金融緩和政策に関する詳細な内容については、日本銀行の方へお問い合わせ下さい。
○また、市場の信認とは一体何のことでしょうか。市場の信認が得られなくなると経済が立ち行かなくなるという論理は、どのような条件下であろうと当てはまることです。現在の長期金利水準というのは、当然将来のマクロ経済情勢も織り込まれているはずで、先進各国の中でも極めて低い金利水準と言える現状で、財務省がそのような一般論を持ち出して危機感を煽り、政府が東北の復興財源のための国債発行を躊躇するようならば、これは極めて悪質なテロリズムと断じざるをえません。
→「市場の信認」とは、国債に対する市場の信認のことです。繰り返しになりますが、市場の国債に対する信認を失えば、リスクプレミアムの上昇により、長期金利の上昇を引き起こす可能性がございます。
財務省が、東北の復興財源のための国債発行を躊躇させるよう、危機感を煽ったという事実はございません。
参考ですが、財務省は財務省設置法第３条により、「健全な財政の確保」、「通貨に対する信頼の維持」等の任務が定められております。また、昨年菅政権が閣議決定した「強い財政」、「強い経済」、「持続可能な社会保障制度」を基礎とした新成長戦略と「中期財政フレーム」を含む財政運営戦略に基づき職務の執行を行っているところであります。従って、法令等に基づき、また、内閣の意思に従い業務を行っており、その意味の限りでは、財務省は国民の皆様の意思に基づき業務を行わせていただいていると考えております。
・財務省設置法第３条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
度々お手数をおかけしますが、
疑問点についての回答をいただけませんでしたので
再度投稿させていただきます。
＞仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。
我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利の上昇はリスクになりえません。過剰な金融緩和によって生まれる投機マネーが引き起こす何らかのバブル、あるいは円安がリスクというのならまだ分かります。ですが、金利がリスクというのはありえない話ではないでしょうか。
もし金利の上昇が日本経済にとってリスクというのであれば、何かしらの理由で日銀が金融緩和政策がとれない状況しかありえませんが、法的に金融緩和が制限されるケースを想定しているのでしょうか。
また、市場の信認とは一体何のことでしょうか。市場の信認が得られなくなると経済が立ち行かなくなるという論理は、どのような条件下であろうと当てはまることです。現在の長期金利水準というのは、当然将来のマクロ経済情勢も織り込まれているはずで、先進各国の中でも極めて低い金利水準と言える現状で、財務省がそのような一般論を持ち出して危機感を煽り、政府が東北の復興財源のための国債発行を躊躇するようならば、これは極めて悪質なテロリズムと断じざるをえません。
・金利の上昇は金融緩和が可能なのでリスクにならないが、市場の信認を失うとは、どのようなケースを想定しているか
この点について、改めてご回答をお願いします。
疑問点についての回答をいただけませんでしたので
再度投稿させていただきます。
＞仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。
我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利の上昇はリスクになりえません。過剰な金融緩和によって生まれる投機マネーが引き起こす何らかのバブル、あるいは円安がリスクというのならまだ分かります。ですが、金利がリスクというのはありえない話ではないでしょうか。
もし金利の上昇が日本経済にとってリスクというのであれば、何かしらの理由で日銀が金融緩和政策がとれない状況しかありえませんが、法的に金融緩和が制限されるケースを想定しているのでしょうか。
また、市場の信認とは一体何のことでしょうか。市場の信認が得られなくなると経済が立ち行かなくなるという論理は、どのような条件下であろうと当てはまることです。現在の長期金利水準というのは、当然将来のマクロ経済情勢も織り込まれているはずで、先進各国の中でも極めて低い金利水準と言える現状で、財務省がそのような一般論を持ち出して危機感を煽り、政府が東北の復興財源のための国債発行を躊躇するようならば、これは極めて悪質なテロリズムと断じざるをえません。
・金利の上昇は金融緩和が可能なのでリスクにならないが、市場の信認を失うとは、どのようなケースを想定しているか
この点について、改めてご回答をお願いします。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
6月29日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。したがって、市場の信認を確保し、財政健全化に取り組んでいくことが重要と考えております。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
はいはい予想通り予想通り
テンプレテンプレ
ちなみに私の質問は
＞我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利が急激に上昇して高止まりすることなど絶対に起こりえません。急激な上昇とは、どのようなケースをお考えでしょうか。想定する代表的な例をご教授下さい。
でした。
答えになってませんよね。
私の質問の意味は、
「紙幣（円）はいくらでも刷れるんだから、狼狽売りによる金利上昇が日本経済にとって好ましくない場合は、当局の介入により完全に阻止可能、この当たり前の事実を前提とするなら、金利上昇が起こるケースとはなんぞや？」
ということなんですが、完全にかみ合っていません。
「金利について語る必要がそもそもないのでは？」
と言っているのに
「市場の信認！市場の信認！」
・・・・
またメールします。
6月29日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなると、金利の水準が上昇する恐れがあると認識しております。したがって、市場の信認を確保し、財政健全化に取り組んでいくことが重要と考えております。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
はいはい予想通り予想通り
テンプレテンプレ
ちなみに私の質問は
＞我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利が急激に上昇して高止まりすることなど絶対に起こりえません。急激な上昇とは、どのようなケースをお考えでしょうか。想定する代表的な例をご教授下さい。
でした。
答えになってませんよね。
私の質問の意味は、
「紙幣（円）はいくらでも刷れるんだから、狼狽売りによる金利上昇が日本経済にとって好ましくない場合は、当局の介入により完全に阻止可能、この当たり前の事実を前提とするなら、金利上昇が起こるケースとはなんぞや？」
ということなんですが、完全にかみ合っていません。
「金利について語る必要がそもそもないのでは？」
と言っているのに
「市場の信認！市場の信認！」
・・・・
またメールします。
○○様
返信ありがとうございます。
一点だけどうしても確認したかったので、またメールさせていただきました。
＞我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利が急激に上昇して高止まりすることなど絶対に起こりえません。急激な上昇とは、どのようなケースをお考えでしょうか。想定する代表的な例をご教授下さい。
上記質問に対する回答がなかったようなので、よろしくお願いします。
この疑問点だけがどうしても解消されないのです。
これさえ納得できればもう問い合わせることもないと思います。
一点に搾ってメールしてみました。
返信ありがとうございます。
一点だけどうしても確認したかったので、またメールさせていただきました。
＞我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利が急激に上昇して高止まりすることなど絶対に起こりえません。急激な上昇とは、どのようなケースをお考えでしょうか。想定する代表的な例をご教授下さい。
上記質問に対する回答がなかったようなので、よろしくお願いします。
この疑問点だけがどうしても解消されないのです。
これさえ納得できればもう問い合わせることもないと思います。
一点に搾ってメールしてみました。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
6月21日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
対GDP比で国及び地方の長期債務残高を見ると、平成23年度末で184％に上ぼると見込まれており、この水準は、他の先進国と比較した場合、もっとも高い水準にあります。
また、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなり、金利の水準が上昇する場合、それによって、利払費が大幅に増加することとなり、歳出面での大きな圧迫要因になると考えております。そのため、市場の信認を確保し、財政健全化に取り組んでいくことが重要と考えております。
お寄せいただきました金利の上昇に関するご見解につきましては、ご意見として、今後の執務の参考にさせていただきます。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
いやー、素晴らしい！
見事に質問をスルーしていますっ！
さすが、、、さすがだ！それでこそ我がMOF討伐部隊の宿敵、怨敵、不倶戴天のラスボス！
特に……赤字部分…ッ！！！
私の質問は、
「我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利が急激に上昇して高止まりすることなど絶対に起こりえません。急激な上昇とは、どのようなケースをお考えでしょうか。想定する代表的な例をご教授下さい」
・・・。
いやだから、
どのようなケースを想定しているのか、教えてください…
完全スルーにワロてしまいました。
6月21日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
対GDP比で国及び地方の長期債務残高を見ると、平成23年度末で184％に上ぼると見込まれており、この水準は、他の先進国と比較した場合、もっとも高い水準にあります。
また、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、市場の信認が得られなくなり、金利の水準が上昇する場合、それによって、利払費が大幅に増加することとなり、歳出面での大きな圧迫要因になると考えております。そのため、市場の信認を確保し、財政健全化に取り組んでいくことが重要と考えております。
お寄せいただきました金利の上昇に関するご見解につきましては、ご意見として、今後の執務の参考にさせていただきます。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
いやー、素晴らしい！
見事に質問をスルーしていますっ！
さすが、、、さすがだ！それでこそ我がMOF討伐部隊の宿敵、怨敵、不倶戴天のラスボス！
特に……赤字部分…ッ！！！
私の質問は、
「我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利が急激に上昇して高止まりすることなど絶対に起こりえません。急激な上昇とは、どのようなケースをお考えでしょうか。想定する代表的な例をご教授下さい」
・・・。
いやだから、
どのようなケースを想定しているのか、教えてください…
完全スルーにワロてしまいました。
○○様、先日は回答ありがとうございました。
いくつか疑問点があるのでまたよろしくお願いします。
＞わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり、
この部分ですが、以前財務省に電話で問い合わせた際、絶対額は問題ない、GDP比が問題だという風に伺いました。考えてみれば当たり前の話で、国によって経済規模が違うのですから、引用部分の表現はおかしいと思うのですが、いかがでしょうか。
＞現下の経済財政状況のもとで長期金利が急激に上昇すれば、企業の設備投資を阻害し、景気低迷の要因となるほか、国債の利払費の負担により国の財政を更に悪化させるといったことが懸念されます。
うまく伝わっていないようですのでもう一度書きますが、我が国は独自の通貨を発行しており、中央政府・日銀がその法定通貨の流通に関する絶対的な権限を行使することが可能なので、金利が急激に上昇して高止まりすることなど絶対に起こりえません。急激な上昇とは、どのようなケースをお考えでしょうか。想定する代表的な例をご教授下さい。
一応残しておきます。
日本の財政を考える について質問
※ ご意見・ご要望
http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme5/
＞ 国の債務の累増に伴い、国債費が増加し、教育、公共事業、防衛といった政策を実施するために使うことができる経費が圧迫されています。
近年長期金利の水準は低い水準で推移していますが、今後、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まり、金利の水準が急激に上昇すれば、利払費が大幅に増加することとなり、歳出面での大きな圧迫要因となります。
という部分なんですが、自国で通貨を発行している我が国において、経費が圧迫だとか、歳出面での大きな圧迫といった表現が使われるのはどういうことでしょうか。復興や社会保障、インフラ整備などもそうですが、必要なことであればお金を刷って使うべきなのではないでしょうか。
金利を気にする意味が分かりません。繰り返しますが我が国は独自の通貨を利用しています。何故法定通貨の流通に関する全ての権限をもつ中央政府が民間の指標である金利を気にする必要があるのでしょうか。
以下回答。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
6月6日にお寄せいただいたご意見等についてお答えします。
わが国の財政は、国及び地方の長期債務残高が23年度末で約892兆円と見込まれるなど主要先進国の中で最悪の状況にあり、金利の上昇が利払い費の大幅増をもたらす構造にあります。平成23年度当初予算において、年間を通じて、金利が１％上昇すれば、利払い費は1.5兆円増加することになります。
また、一般論として申し上げると、我が国の市中金融機関等が貸出し等の金利を決定する際の指標として国債の長期金利が活用されており、国債の長期金利は結果として市中の金利にも影響を及ぼすものでございます。
現下の経済財政状況のもとで長期金利が急激に上昇すれば、企業の設備投資を阻害し、景気低迷の要因となるほか、国債の利払費の負担により国の財政を更に悪化させるといったことが懸念されます。
したがって、市場の信認を確保していくよう、財政健全化に取り組んでいくことが重要と考えております。
今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
私的には、財務省をフォローするような、例えば財務省が放漫財政だったら困るからこれでいいんだ、とか、ムダを省くのは財務省の責務だとか、お役人だから仕方ないとか、これはこれで職務に忠実だから、とか、こういうのって別に財務省への攻撃を緩める理由にはなりません。
誰かを責める時、そこに同情の余地が皆無なんてケースは一つもありません。でも、それでも許せなかったら叩きます。ドヤ顔でこんな回答しかよこさない財務省は、絶対に許さない。