シオニストの使用人であるアベとオバマ（本当はインドネシア人）が
ご主人様の書いたシナリオ通り、例外を設ける合意を行い、日本に
ＴＰＰ参加を強要する方向にしました。
オバマ曰く、「例えば、例外として日本車の輸入関税は継続する」
って、日本にとって不利じゃん！！
それを聞いて、アベは、「例外が認められることを確認できたので
ＴＰＰに参加する方向で検討する」とのこと。お粗末・・・。
どうせ、交渉が始まれば、アメリカ側の例外は認めるが、日本側
の例外は認めないということになるんでしょう。
日本にとって、本当のＴＰＰの問題点は、他にあるのに、ご主人様
から言うなといわれている大手マスゴミの報道は一切なし。
農業分野や関税撤廃に矮小化している。
池上さん！ＴＶで詳しく話してみなよ。
わたしが理解するＴＰＰの本当の問題点は以下
１．国民を守るための国家の主権よりも、シオニストの金儲け
が優先される。（「参入障壁」だと認定すれば撤廃か罰金）
＜例＞
・外国の保険会社が、日本の国民保険制度や企業の健康
保険制度を「参入障壁」だと訴えれば、日本は、この制度
を撤廃するか、巨額の賠償金を払うことになる。
また、地方自治体や組合の共済制度も同じ。
・日本の消費者保護の制度として、食品の成分表示を義務
づけているが、例えば、遺伝子組換え作物の表示などは、
撤廃させられる。
アメリカでは、大豆やトウモロコシは、「家畜のえさ」や燃料
の原料で、ほとんど直接、人間の食物にはならないので、
遺伝子組換えでも規制がゆるいが、日本人は直接、口にし
ている重要な食品なのに、危険なものを食べさせられること
になる。
この他にも、ありとあらゆる国民を保護する制度が、崩壊させ
られることになります。
もう、既に、全米自動車組合が、日本の軽自動車規格・制度
を撤廃しろと言ってきてます。
２．アメリカ企業の他国に対する訴訟はすべて企業が勝訴する
これは、ＴＰＰの条文に組み込まれている「ＩＳＤ条項」に規定
されている。（上記１と関連しているが）
実際にあった例としては、
メキシコは既にアメリカとこの協定を結んでいるが、あるアメリ
カ企業が、メキシコの法で規制されている危険な化学物質・薬
品の使用や処理（埋め立て)の対象となるため規制を受けた。
これを不服として、この企業はメキシコ政府を訴え、結果として
勝訴して、数十億ドルの賠償金をせしめた。
このＩＳＤ条項による訴訟は、アメリカが牛耳る国際裁判所のみ
で裁かれ、判決は１度だけで、控訴は認められない。
また、判決の判断の基準は、その事案で、原告が経済的不利
益をうけたかどうかのみであり、被告である国家の規制・制度
が正しいものでも考慮しないという、常識では考えられないも
のとなっている。
ちなみに、アメリカ企業が他国を訴えることができるように、
他国の企業がアメリカを訴えることができるが、現在までの
実例では、
・アメリカ企業が他国を訴えた場合⇒ 全てアメリカ企業が勝ち
・他国企業がアメリカを訴えた場合⇒ 全て他国企業が負け
という現実です。ｗｗｗ
これは、（アメリカの）一私企業の金を儲ける権利が、国家の
国民を守る権利よりも上とするというとんでもない条約なんです。
以上、どう考えてもＴＰＰへ参加するなんて、ど素人のサラリーマン
の私でも問題外だとわかるのに、あべをはじめとするプロの政治家
や、プロの経済人である経団連会長の米倉やローソンの新浪が
ＴＰＰ推進って言ってるのはなぜでしょうね～。ｗｗｗ
答えは、彼らのご主人様の命令だから・・・。