大人の幼稚化
8月26日(月)
 週刊現代をたまたま読んでいたら、作家の曽野綾子さんの特別寄稿があり、その内容は女性の労働・社会観・自己主張などに関して、昨今の世間のトレンドとはちがう厳しい意見が述べられていて、それは正直小生が日頃から抱いていると同じ感覚のもので、大変共感するものでした。
 主旨は「大人の幼稚化」。つまり権利ばかりを主張して思い通りにならなければパワハラだと騒ぐ、そして会社・組織もそれに怯えてコンプライアンス偏重に傾く、といった風潮への憤りです。
 安倍政権では女性の社会進出を成長戦略のひとつに掲げています。それ自体は異論ありませんが、その具体策が育児休暇の3年までの延長等だとすると、大人の幼稚化現象から懸念されるのは権利の濫用です。
 企業経営者の立場で考えたとき、3年まるまる職場を離れ、復帰しても時短で腰かけ、では本当に困るのです。権利にも行使する側のモラルが問われてしかるべきです。
 そして権利とは行使しなくても良い選択肢がある、という社会への思いやりや配慮を伴えなければ、権利の拡大が成長戦略ではなく衰退要因になりかねません。
 社会の中の個人という観点からの道徳教育が、今の日本に欠落しているのではないでしょうか。

さすがに目に余る?
8月27日(火)
 金融庁の証券・銀行など投信の販売会社向け監督指針の中で、短期回転売買と毎月分配型の高分配に対して、監督強化を打ち出しました。
 これらは従前より問題視されている事象でありますが、既存金融機関の販売会社の多くがずっと行って来ていることです。
 投信の売り買いを繰り返すことで販売手数料を稼ぎ、毎月高分配ファンドを勧めることでまとまった資金を持つ年金受給層を主要顧客化して来たわけです。こればかりではこの国に長期投資が根付くはずもありません。
 今回の監督強化で販売会社のビヘイビアは果たしてどう変わるでしょうか。改めて直販投信が貫いて来た姿勢の正義への一般的認識へとつながって欲しいと思います。