米欧ではワクチン接種がすすむにつれて、コロナ後の経済回復期待が高まりインフレ率が顕著に上昇傾向です。ところが日本だけは一向に物価が上がりません。労働者の賃金が上がらないことで消費は抑制されていて、国民は生活水準を維持しようとより安いモノやサービスを求めるようになる。安くしなければ消費者が受け入れないと供給サイドも価格を下げてその場を凌ぐ。国内消費者物価を見る限りは、日本はデフレスパイラルに逆戻りしたようです。
デフレ経済の長期化がこうした行動マインドを恒常化させてしまったわけで、日銀の量的金融緩和政策長期化も最早期待インフレ率を押し上げる効果を完全に見失ったと言えましょう。おまけにコロナ対策で巨額の財政支出が追加され、それらの財源はすべて赤字国債という次世代へのツケで調達されて、政府の財政基盤は更に弱体化が避けられません。デフレ圧力を解消できないままだと、コロナ後の日本経済は一層将来不安を高めつつ衰退軌道が定着してしまうでしょう。そして国民も国や政治に責任転嫁しているだけの現状維持バイアスから抜け出さないと、社会全体の地盤沈下は必定です。大変ペシミスティックなコラムになってしまいましたが、コロナ対応の優勝劣敗で日本の残念な実態が露呈したと言わざるを得ません。
経済学者ケインズは、第二次大戦後の英国民に対し、「自国の地位や力がかつてと同じでないことを、穏やかに且つ賢明に受け止める準備が出来ていない。」と警鐘を鳴らしました。我々長期投資家は、自らそこに気付いて自助自律的に行動を開始しています。此の先はひとりでも多くの日本の生活者を長期投資仲間へと導いて行くことが、日本社会の総体的豊かさ維持のためには喫緊の課題です。「セゾン号」の皆さま、共に我らで先導して、長期投資家の背中を見せてまいりましょう！