https://news.yahoo.co.jp/articles/a388ada6809b3cda9939dd61a529f614fb0d82b0
SNS募集の買い子 転売目的で免税品買い集め 売った側に追徴課税
朝日新聞
ブランド品の買い取り販売店を全国展開する「大黒屋」（東京都港区）が、
訪日客向けの免税販売をめぐって東京国税局の税務調査を受け、消費税を追徴課税
されていたことが関係者への取材でわかった。
一部の店舗の従業員と外部業者が結託し、国内での転売目的で、ブランド品を
SNSで募った「買い子」に免税価格で購入させていたという。
悪質性が高いとして、販売した店側に重加算税が課された模様だ。
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関係者によると、追徴額は2023年3月期までの2年間の消費税計約2億3千万円。
消費税は国内で売買された商品にかかる。
訪日客が商品を国外に持ち帰る場合は輸出の扱いとなり免税され、
販売店が、客にパスポートなどの本人確認書類を提示させ、
必ず国外に持ち出すよう告知することなどがルールだ。
関係者によると、同社ではこの手続きが不十分で、別人名義の本人確認書類が
使われた事例があり、国税局が過少申告加算税（本税額の10～15%）を追徴した。
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さらに、一部の店舗の従業員と結託した外部業者が、SNSで募集した
中国人らを「買い子」にし、国内での転売目的でブランド品などを免税価格で
買い集めさせていたことも判明。
従業員と外部業者は、連絡を取り合い、買い子の来店タイミングなどを調整していた。
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組織的な転売が疑われるこうした免税販売分については、国税局は、
悪質性が高いとして重加算税（同35%）を課した模様だ。
従業員個人の不正が原因であっても、税務上は企業がペナルティーを受けることがある。
大手業者に対する高額な重加算税の追徴は異例とみられる。
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同社は取材に、この従業員は国税局から指摘を受ける前に退職したとし、
「指摘について見解の相違もあるが真摯（しんし）に検討し、修正申告した。
本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とコメントした。
同社は東証スタンダード上場の「大黒屋ホールディングス」系列で、
ブランド品や貴金属類の買い取り販売を手がけ、東京、名古屋、大阪、福岡
などで25店舗を展開している。2023年3月期の売上高は約124億円。
「チケット大黒屋」を展開する「大黒屋」（千代田区）は同名の別会社。
（花野雄太）
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