１月２７日０８００から党本部にて、国防部会・安全保障調査会合同会議が開催された。議事は、平成２３年度第４次補正防衛関係予算政府案についてと平成２４年度防衛関係予算政府案について、防衛省より説明があった。
必要性かつ緊急性が高い平成２３年度第４次補正予算案は、総額約２８１億円。内訳は、昨今の原油価格の高騰やソマリア沖・アデン湾の海賊対処活動等に対応するための自衛隊の活動に必要な燃料費が約１３７億円。そして、南スーダンＰＫＯへの人員・物資の輸送や装備品の購入等の経費が約１４４億円。
平成２４年度防衛関係費総額は４兆６４５３億円と前年比１７２億円減（０．４％減）である。
昨年、東日本大震災において多くの自衛官が派遣され、もっと隊員の定数が多ければ、救える命はたくさんあったはずだと現場の自衛官の想いを鑑み、自民党は自衛官の定数の増加を要求しているが、政府案は、陸上常備自衛官と陸上即応予備自衛官の計５７８人の削減となっている。また、自衛隊の海岸に近い駐屯地・基地の災害への対策が不十分であるにも関わらず、その対策について予算がほとんどついていない。さらに、予算を切り詰めるため、駐屯地・基地に必要な物資について、生鮮食品以外は地元で購入せず、本部が一括して購入するという方針になっている。この方針については、非常に残念に思う。常日ごろからの地元の方々とのつながりがあってこそ、自衛隊は各地域において最大限に発揮をすることができる。
一層厳しさを増す安全保障環境や東日本大震災を踏まえ、防衛大綱に基づき、動的防衛力の構築に向けた防衛力の整備を着実に実施するための政府予算案としては、不十分であると言わざる得ない。今後、予算委員会で政府に対し厳しく追及していきたい。