今朝の合同部会では、ウクライナ問題に関連するテーマについて議論した。
今日のウクライナを明日の台湾、日本にはしてはいけない。そのためには、自国の外交力・防衛力の強化とともに、日米同盟、台湾関係強化は待ったなしである。このような意識が、日本国民の中にも台湾の方々の中にも広がってきている。一方で、中国共産党は「尖閣は台湾の一部であり、そして台湾への武力統一も辞さない」と明言している。そういう中で来週バイデン米大統領が訪日する。
来週に予定されている日米首脳会談では、日米同盟の強固さを、中国だけではなく欧州含む国際社会に示す絶好の機会にしないといけない。それだけでなく、ウクライナとの関係で「台湾海峡の平和と安定」というものを共同声明にしっかり盛り込んでいくことが必要だ。この声明がなされれば、来月のG7サミットにも影響を与え、ウクライナ侵略関係をアジアへ波及させてはいけないという観点から「台湾海峡の平和と安定」が共同声明に盛り込まれることへ繋がるであろう。
この流れは、去年４月の日米首脳会談において、菅元総理とバイデン大統領間で「台湾海峡の平和と安定」についての共同声明がなされ、その結果同年５月のG７サミットにおいても同趣旨の共同声明に繋がったことと同様である。
ただし、台湾海峡に関する共同声明を盛り込む場合でも、去年と今年では大きく異なる。去年は東シナ海と南シナ海の平和と安定という中の一部としての位置付けであった。今年の2月24日以降は「ウクライナは対岸の火事ではなく、アジアに波及させてはいけない」という新たな視点も加わった。すなわち「東シナ海と南シナ海の安定」と「ウクライナ侵略の波及阻止」という言わば二階建てで考えるべきであり、その文脈から共同声明に台湾海峡の平和と安定を入れるべきである。
また、今月下旬に開催予定の日米豪印(QUAD)首脳会談も予定されているが、このキーワードは大きく２つ、「ロシアへの依存度の低減」そして「中国への依存度の低減」である。インドのエネルギー安全保障や食糧安全保障に関してロシアの依存度を下げる必要があるだろう。また、中国が得意とする非軍事分野でのワクチン開発や、先端技術の協力等についても、クアッド内におけるインドの役割を増やすべきである。更には、クアッドの枠内でウクライナ侵略によって被害を受けた方々への人道上の支援のやり方というものも議論し、言及するということが大事である。
まさに来週は日本外交の底力をみせるという時期であるので、自民党としても政府の後押しをしていきたい。
