自由民主党国防議員連盟が開催された。これまでの有識者との勉強会の成果を踏まえ、たたき台として作成した「産官学自一体となった防衛生産力・技術力の抜本的強化についての提言（案）」を基に議論を交わした。
防衛産業は悲惨な状況である。
「防衛力そのもの」といえる防衛装備品の生産について、工廠を持たないわが国は、民間企業に完全に依存している。このため、防衛装備品生産を担う民間企業は国防という最重要インフラを担う公益性をも有しているといえる。
しかしながら、政府は防衛装備品の調達等に際して、一般競争入札のような経済合理性の原則を機械的に適用するばかりで、公益性の一端を担う産業であることを踏まえた制度設計・運用を実施してこなかった。
その結果、わが国の民間企業の中では防衛関連部門を縮小したり、防衛事業から撤退したりする会社が後を絶たない状況となってしまい、一部の情報によると多くの人が知る大企業も撤退する可能性があるとのことである。
防衛装備品に関する生産力・技術力を抜本的に強化することはわが国の喫緊の課題であり、最早一刻の猶予も許されないものである。産官学自が一体となって取り組み、防衛生産、防衛技術基盤を強化しないといけない。
本議連を通じ議員間で活発な議論が交わされた。それを踏まえて提言案を再整理し、政府に申し入れを行う。
