本日、国防部会・安全保障調査会による合同会議が開催され、北朝鮮が7月12日・19日・22日・24日に発射した弾道ミサイル・巡航ミサイルについて、政府より説明・報告がなされた。
19日以降に発射された３回の北朝鮮の弾道ミサイルや巡航ミサイルは、未明か夜間に発射された。
北朝鮮は実戦的や夜間奇襲攻撃をいかに迅速に実行するのか、という運用レベルまで達していると思われ、かなりのスピードで攻撃力を増している。
それに比較して日本のミサイル防衛体制は、北朝鮮の能力向上のスピードに対応が出来ているのか質問をした。
PAC-3が北朝鮮のミサイル対応のために沖縄県の宮古島や石垣島、与那国島に展開しているが、日本全体の防空体制として考えると本州の防空はその分手薄になってしまっている。
早急に日本も奇襲攻撃に対応できる防空体制の構築が求められる。その為、イージス艦の増整に加えPAC-3を補完する意味でも中SAMの弾道ミサイル対応への改良は急がれるが、何がネックになっているのか、防衛省に求めたが、事務次官も同じ問題意識を持っており、早急に確認するとの答弁があった。
また、弾道ミサイルだけではなく巡航ミサイルも対領空侵犯措置や破壊措置命令の対象にしっかりと含めるために議論・法改正が必要であることを強く求めた。
先島諸島にシェルター設置検討が進んでいるが、宮古島や与那国島の自衛隊駐屯地指揮所も継戦能力の維持の観点から地下化するべきと求めた。
それ以外にも展開中のPAC-3部隊やその警備部隊の環境整備も課題。陸自にも空自の待機車１号の導入も必要、更に先島諸島の防空体制強化のためにも、現地の隊員の福利厚生整備も必要。駐屯地にクリーニング店も理髪もATMもにない状況では北海道からPAC-3警備にあたる長期展開中の隊員にとってはたまらない。国境近くを守る隊員を確保する処遇改善も政府に訴えた。
日本全体の安全保障を強化していくとともに、現地で任務に就く自衛隊が誇りを持って活動ができる環境を整備し、政治家の役割を今後も担っていく所存である。