本日、外交防衛委員会で以下の事項について質問・議論を行った。
①昨日発生した米軍オスプレイ墜落事故について
最初に亡くなられた1名の兵士にお悔やみを申し上げるとともに、残り7名の捜索救助にあたる海保、自衛隊、米軍、その他全ての関係者に対し感謝を申し上げた。今回の最初に救助された1名は、現地の地方水難救済会の救難所に所属する地元漁船が、現場海域で要救護者1名を発見、海保が搬送した。海保には引き続きの救助活動全般統制を要請した。
防衛大臣には事故対応における言葉の重要性について質問した。佐藤も陸幕や東北方面総監部防衛部で訓練班長を務め、多くの訓練事故の対応をしたが、住民との信頼関係では言いつくろいとか、ごまかしているという印象を持たれることは、訓練再開等でさらにハードルが上がると伝えた。
昨日の防衛省では「今回の事故はパイロットが最後までコントロールをしていたから不時着水」と発表された。この説明では目達原での戦闘ヘリコプター事故、入間での空自練習機の事故も「不時着」と整理されてしまう。そこで、今回の事故は「不時着」でよいのかを質問した。
木原防衛大臣からは、本日米軍側から今回の事故は「墜落」であるという報告を受けたと答弁がされた。佐藤からは、まず第一報は疑ってかかる事が鉄則であり、状況不明の場合は「事故」という表現で括ることを提案した。
②自衛隊、米軍の運用状況について
続いて、事故発生後の自衛隊、米軍のオスプレイの運用状況について質問した。
防衛省から陸上自衛隊のオスプレイは現在運用を見合わせ中。米軍のオスプレイに関しては、救援活動を除き、安全が確認されるまで飛行しないように要請していると答弁がされた。
しかし、沖縄の米軍基地では事故発生後もオスプレイの飛行が継続している。防衛省担当局長が米軍に対して要請をしても応じていないという状況は、事後の訓練再開等に向けて大きな影響が懸念される。日本で初めて発生したオスプレイでの死亡事故である。担当局長ではなく大臣自らが、米軍に対し直接、安全確認がされるまで飛行停止を強く求める必要があると防衛大臣に求めた。
今後の佐賀空港へのオスプレイ配備や横田基地での運用にも大きな影響が出かねない。
③自衛隊東京地方協力本部の募集事務所について
現在の自衛隊は最大の募集難と言われているが、東京都の募集事務所で1階に面しているのは2ヵ所しかない。募集効果を見ると事務所の場所が１階と２階以上では全く異なっている。地本も事務所の老朽化などを理由に１階への移転を望んでいる。だが、それまでの家賃と同等の場所しか移動先を認められないという問題がある。人的基盤は大事である。そこで防衛大臣に対し、財務省との調整等を含めリーダーシップを発揮してもらうように求めた。
④ガザ情勢について
ガザでは新たに2日間の休戦延長がなされた。一方イスラエル政府は一時休戦が終了後、ガザ南部への攻撃を明言。米バイデン大統領はガザ南部への攻撃に反対と主張。日本政府としては、休戦後の地上部隊の攻撃について反対という立場なのかを質問を行った。
