民主党政権時に定められた放射能基準値も酷かったですが、自民党はその基準値を更に緩めようとしている動きを見せています。自民党の鬼木議員は「基準値は厳しすぎる。500ベクレルに戻せ」と言い、安倍政権は福島原発付近の出荷規制を次々に解除。
そして、先日に福島原発と除染状況を調査するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は「必ずしも（国が追加被ばく線量の長期目標に掲げる）年間１ミリシーベルトでなくてもいい」と述べました。
日本の原子力規制委員長もこれに合わせる形で「年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいい」と発言をしており、原子力を規制する側の組織が、体制側の連中を容認しているのが分かります。
おそらく、政府や権力者の間では基準値を緩める前提で話が進んでいるのでしょう。だから、国民の反発を抑えるために、IAEAの団長や原子力規制委員会の連中にこのような言葉を言わせているのだと思います。山本議員らは何とか1ミリシーベルト以下の基準値にしようと努力をしていますが、政府が基準値を緩める方向で動いているため、多勢に無勢という感じの状況です。
本当は基準値を厳格化するべきなのに、基準値を緩めるとか私には出来ません。政府の連中は本気で、「お金さえ手に入れば後はどうでも良い」と考えています。でなければ、今の状況で「基準値を緩める」なんて言葉は言わないはずです。
☆ＩＡＥＡ調査団長「１ミリシーベルトにこだわらず」
☆除染「１ミリシーベルトこだわらず」 ＩＡＥＡ調査団 住民の同意得てから
URL http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/10/post_8443.html
引用：
東京電力福島第一原発事故に伴う除染の進捗（しんちょく）状況を調査するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は２１日、東京都内で会見し、除染目標について住民の同意が得られれば「必ずしも（国が追加被ばく線量の長期目標に掲げる）年間１ミリシーベルトでなくてもいい」との認識を示した。
レンティッホ団長は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの国際機関が示している防護基準について「地域の実情に応じ、（各国が）年間１～２０ミリシーベルトの間で選ぶ趣旨だ」と指摘。作業する人材や予算が限られる中、除染による効果と負担のバランスを最適化させるべきだとし、検討に当たっては「地域住民の合意を得ることが必要」と述べた。
ただ、県内では「１ミリシーベルトより下がらなければ帰還しない」と考える避難者は少なくないのが実情だ。環境省は「１ミリは政府の長期目標であり今後も変わらない」と強調している。
：引用終了
☆原子力規制委員長:「１ミリシーベルト独り歩き」
URL http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000m040046000c.html
引用：
毎日新聞 2013年10月23日 19時36分
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の定例記者会見で、政府が除染の長期目標としている年間追加被ばく線量（１ミリシーベルト以下）について、「独り歩きしている。原発事故があった場合、避難先でのストレスなど全体のリスクを考えれば年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と語った。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団長が「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」との見解を示したことに関連し答えた。
政府の計画では年間２０ミリシーベルト以上の区域を「できる限り縮小」するとともに、同未満の区域で「長期的に年間１ミリシーベルト以下を目指す」としている。しかし、住民の間では、低線量被ばくへの健康影響を懸念し、年間１ミリシーベルト以下にならないと帰還できないとの考えが強い。
：引用終了
☆山本太郎資料ファイル 放射線被曝防護に関する質問主意書
URL http://taro-file.net/archives/575420.html
引用：
山本太郎はこの秋の国会でも質問主意書をどんどん出していきます！
世の中の問題点とその解決に向け皆さん、一緒に勉強していきましょう！！
今回の質問主意書は『被曝』に関してです。
被曝といえば、山本太郎の重要政策の根幹の一つ。
この質問主意書は、被曝に関して政府がその根拠を曖昧にしている、一般公衆における『被曝限度の問題』、食品検査、人間の被曝における『核種の問題』等について、明確に問いかけていると思います。
是非、確認して問題点を共有して下さい。
放射線被曝防護に関する質問主意書
平成２３年３月１１日の東日本大震災と同時に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）から２年７か月が経過する今日、政府は原発事故は全体的にはコントロールされているとの見解のもと避難指示区域再編を進め、空間線量において年間２０ミリシーベルトを下回る地域については、早期に住民帰還を促す方向性を打ち出している。また、諸外国が輸入規制を続けている地域の農産物、海産物も、我が国国内においては全国市場に出回っている状況である。
このように、徐々に形式上は「日常化」されていく一方で、現実は、東京電力株式会社廣瀬直己社長も自ら認めているように、原発事故現場からは今なお毎時一千万ベクレルもの放射性物質が大気中に放出され続けており、放射能汚染水の漏洩もコントロールされているとは言い難い、非常に厳しい状況が続いている。
この我が国の国難とも言うべき厳しい現況において、国民を被曝から守る責務のある政府は、「放射線被曝防護」に関して如何なる基本的認識を有しているのか。以下、右の点を踏まえて政府の認識及び見解について質問する。各項目ごとに、簡潔かつ明確に回答されたい。
※質問主意書全文は、以下の画像クリックか下のリンクから
放射線被曝防護に関する質問主意書.PDF
：引用終了
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自分と子どもを放射能から守るには（日本語版特別編集）
子どもを放射能汚染から守りぬく方法
食品の放射能汚染 完全対策マニュアル (別冊宝島) (別冊宝島 1807 スタディー)
