検事長定年延長問題のウラに要注意です！
マスコミがひとつのニュース一色になってる時は要注意でしたよね？しかも芸能人までツイッターで騒いでるって？ますます怪しい！！その陰に隠されて決められかけてる法律がありますよ！！それは「種苗法改定」
この審議をストップさせないと、将来日本はすべての食料を外国企業に握られる危ない国になってしまいます。
《三つの法律のセットで外国企業に農業を売り渡す仕組み》
HOP１）2018年 種子法廃止
公的機関から農家への主要農作物（米・麦・大豆）のタネの供給をストップさせ、安く開発する予算を潰した。
→企業が参画するとタネが高くなる。
→農家が欲しいタネではなく、企業が売りたいタネを買わされる。
→育成者権により収穫物や加工品にも及ぶ 二重取りがされる危険性。（南米での実例）
STEP２）2018年 農業競争力強化支援法
公的機関が持っていた優良な育種データ 資源、苗や技術と知識を公開させ、企業が平等に競争できるようにした。
→稀に見る売国法 。今までお金と時間をかけて開発してきた国家の知的財産をタダで外国企業に提供するもの。
JUMP３）2020年 種苗法改定
農家の自家採種が禁止に！今まではNGリスト以外原則OKだったが、これからは原則NGに。NGリストがどんどん増えていることを農家も知らない。(1998年は27種→2019年には387種に ）
→ 表向きは、シャインマスカット などが海外流出 し権利侵害されたのを受け、流出防止を理由に掲げているが。海外への流失を予防するなら、海外で品種登録をすれば良い。違反は刑事罰で取り締まれる。国内農家の種取りを禁止する必要はない。
→自家採種は個人で1000万円、企業なら3億の罰金。または、10年以下の禁固刑に。
その結果、農家が種取りを怯えてしなくなり、買うことに、
（南米では、遺伝子組み換えのタネが風に乗って隣の畑へ。
隣の農家は訴えられて、莫大な罰金を請求され、自殺！）
→在来品種に関しても、種苗法改定 企業が開発した登録品種と似ているものは同じものと判断する。 権利侵害として農家が罰金を科される企業に有利な法律。（しかも、判断するのは専門家ではなく、農水省の職員）
三つの法律で私たちの食べ物の根幹であるタネを企業に握られる恐ろしい結果に！今でさえ食糧自給率が低いのに、多国籍タネ会社に生殺与奪を握られる。安心して暮らせる日本が奪われる。 まずは審議をストップさせるのが大切。それがダメなら、地方自治体ごとに在来種を守る法律を作りましょう！