令和臨調の「市区町村長連合」略称「Mayors(メイヤーズ)連合」の発足記者会見を行いました。
令和臨調とは、先送りされてきた日本の構造改革課題に取り組むために、経済界、労働界、学識者で構成された有志による組織です。
今日発足したMayors連合は、全国21の市区町長が参加していて、今日は、つくば市の五十嵐市長、新潟県津南町の桑原町長、熊本市の大西市長、岐阜市の柴橋市長、そして渋谷区の長谷部区長と共に会見を行いました。
我々基礎自治体の首長は住民に最も近い政府として、生活に密着しながら感じる様々な不具合を、政府や各省庁に対し、直接又は全国組織である市長会の要望活動などを通して伝えます。
一方、コロナ禍で露呈した国の統治機構の課題や災害が激甚化する中での国土のあり方、働き方や生き方が多様になる中でも社会保障など様々な制度の前提がアップデートされないなど、大きな課題は結論が出ぬまま先送りされて山積しています。
このような諸課題を令和臨調と一緒になって、「国民運動」として世論を盛り上げていきながら議論を活性化していきたいですし、もちろん民間や自治体で自ら現場を変えていく取り組みもしていければと思っています。
まずは人口減少下における「国土のあり方」やフリースクールなど「子どもの学びの環境」、女性の政治参加など「ダイバーシティについて」などをテーマにしていきます。
福岡市長 髙島宗一郎