【給付金とかってさあ、、、】政府の行政改革推進会議。地方自治体から行政改革を俯瞰してみると、国の歳出だけでなく、事業の実施を担う自治体や民間事業者の事務、国民の手続き負担も含めたトータルコストの視点からも評価されるようになるべきと思っています。
例えば、国が補助金や交付金を支出して自治体が事務を担う各種給付金事務は、全国の自治体がそれぞれ膨大な費用と職員の労力をかけて行っていますが、こうした負担がとても大きい一方で、地域の独自性を発揮する余地がほとんどありません。
例えばせっかくマイナンバーカードの普及が進み、デジタル技術も進展している今、給付金については自治体ごとにその事務を行うのではなく、公金受取口座を活用して国が一度に振り込むことで超大幅な事務の削減につながるのではないか、などの視点を会議でお伝えしました。
このような国と自治体との役割分担のありかたなどは個々の事業の成果検証とは異なる階層の話ですが、現場の声や環境変化を踏まえて検証し、アップデートしていくことが必要だと思うのです。
ちなみに今日の官邸での会議は福岡1区の井上貴博副大臣と一緒でした！財務大臣が出張中で代理ということでしたが、感慨深かったです。
福岡市長 髙島宗一郎