JA、既得権主張で、TPPないがしろ

全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長（69）は24日までに共同通信のインタビューに応じ、今月30日に発効する環太平洋連携協定（TPP）で「農業への影響は当然ある」と指摘した上で、政府に継続した対策を要望する考えを示した。

　中家会長は農業の市場開放について「不安はあるが、日本は貿易立国でやむを得ない部分もある」と一定の理解は示した。ただ「農家に負担のかかる部分は万全の対策をしてほしい」と政府に訴えた。

　国はこれまでTPP対策で1兆円近い予算を計上。2018年度の第2次補正予算でも3千億円規模を投じる見込みだ。