札幌、日の入りが早くなってきました。気が付けば明日から９月。
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昨日発売の週刊ダイヤモンドの特集は、
「廃業急増のウラ／倒産危険度ランキング」
この特集では中小企業の倒産、廃業のトレンドを解説しています。以下、抜粋して引用します。
主要１３か国の統計では世界的な経済危機だったリーマンショック時は世界的に倒産が増えたが今回のコロナ禍に関しては倒産は減少している。（筆者注 理由の分析は特になし）
日本でも倒産件数が歴史的な低水準で推移する中、「廃業」は急増。２０２０年には５万件に達した模様。（倒産は減少し年７千件レベル）
私的整理にあたる、「事業再生ADR」や中小企業再生支援協議会の二次対応は倒産とはカウントされないことも倒産が少なく見える一因。（筆者注 同じような再生型の手法である民事再生法適用は法的処理だから、という理由で倒産にカウントされる）
コロナ倒産も初期はコロナ禍の直撃を受けた、「ホテル旅館」「飲食店」「アパレル」の倒産が多かったが、最近は二次的な影響を受け、「飲食店」「建設業工事業（ホテル、飲食からの発注が激減）」「ホテル旅館」の順になっている。
コロナ禍の長期化にともない、「あきらめ」型の倒産も増加している。すこしずつ企業体力がそがれ、出口が見えない中、経営意欲を保てず倒産を選ぶケース。
では中小企業が廃業しようとする場合、どのように判断すべきか。
１．廃業時にどのような資金ポジションになるかをシュミュレーションしてみる。
①企業の清算価値（資産を換金し、負債を支払ったらいくら残るか、ただし役員借入金はカウントしない）（筆者注 役員借入金は最終的におカネが残る計算ならそこから返済してもよいと思います）
②廃業関連で発生する資金負担の計算…従業員に対する解雇予告手当、売掛金・買掛金などの支払ギャップ（飲食店のように売上がほぼ現金、という企業は廃業すれば売上現金収入が途絶える一方、買掛金の支払いは月遅れでやってくる）、賃借している店舗があればその原状復帰費用、など
２．損益計算書も実力ベースに引き直してみる
①役員に対する家賃を適正な水準に引き直してみる
②過去の義理で使っているものなど、削れる経費がないか
（筆者注 基礎的な収支がプラスなら、事業を第三者に譲渡（M&A）する、という目もでてきます）
この、１．と２．の組み合わせで、「急いで処理」「いつでも好きな時に廃業」など対処が変わってきます。
（記事の要約はここまで）
実際に廃業、となると、上記に加え、
１．金融機関に対する連帯保証の状況…だれがどこにいくらの限度で保証しているか
２．不動産担保の状況…どの不動産にどの金融機関や取引先が抵当権をつけているか
３．法人の借入の状況…金融機関、リース会社のほか、悪徳ファクタリングやヤミ金など筋のよくないところからの借入はないか
４．法人だけでなく、経営者個人の借入の状況は…住宅ローン、カードローン、クレジットカードの利用残、ヤミ金など筋の良くないところからの借入はないか
など考慮すべきポイントは多岐にわたります。
なんとなく、
「廃業できそう」「廃業は難しそう」と感覚的に思うのではなく、
「○○万円債務過多なので難しいが、これが片付けばなんとかなる」
「今は資産過多なので廃業できる状況だが赤字がこのペースで続くと〇か月先には廃業が難しくなる」
など見極めが必要です。
このような状況分析やアドバイスもワイズコンサルティングの基本機能です。各種コンサルティング共通ですが初回相談無料にて対応いたします。このような選択肢があります、という大まかな見極めとしてもご相談は非常に有効だと思います。
立花隆氏亡き後、現代の碩学、というとこの方では。
この本では、来歴や外交官時代の仕事の思い出、長い拘留期間中、とにかく本を読んだこと、などどのようにして佐藤優ができあがったのか、を書きます。
「仕事の遠近感」などするどい言語感覚が随所に。
佐藤優氏、神学部の出身でクリスチャン。生物学者の竹内久美子氏のストレートな質問に答えていきます。
と思えばこんな本も。佐藤優氏も西原の手にかかると…
新着動画公開しました。コロナ対策を兼ねて来年度の公共工事は増加する見込みです。建設業の将来は？雇用の受け皿になれるのか？これから建設業を創業できるのか？
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筆者の本です。２０２０年９月刊。