その金額はじつに２０４６億円に上る（5月２０日現在）
５月１６日時点で、被災した各県に配分された義援金は共同募金分などもあわせて約７０７億円。
残り１３００億円以上の義援金が被災地に届けられておらず、日赤の口座に眠っている。
なぜこんな状況になっているのだろうか。
義援金は、日赤の裁量で配分できず、都道県の「義援金配分委員会」という第三者機関が絡んでいるという。
つまり、「義援金配分委員会」からの依頼がないと、せっかく集められた思いの詰まった義援金を配分できないのである。義援金は少しでも早く配らないと意味がないのですが、日赤は"平等配分"ばかり考えているため、配分の裁量を「義援金配分委員会」に丸投げしているのである。
せっかく集められた義援金も、世間の批判が噴出するほど配分が遅くなるため、最近では自治体が設けた口座に振り込まれることが多くなっているそうです。
巨額の義援金をプールし、金利を稼いでいるんじゃないかと、うがった見方をする人も出てくる始末。それも、思いのこもった義援金を、少しでも早く被災地のために使おうという気持ちがない日赤の体質にある。
日本赤十字社は、1952年に制定された日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）によって設立された特殊法人。社員と呼ばれる個人参加者の結合による社団法人類似組織である。日本において赤十字活動を行う唯一の団体。
名誉総裁は皇后（現在は皇后美智子）、名誉副総裁には、代議員会の議決に基づき、各皇族が就任している。代表者である社長は近衞忠煇（旧公爵近衛家当主）
日本赤十字社の前身は大給恒と元老院議官で後に伯爵となった佐野常民らが1877年の西南戦争時に熊本洋学校に設立した博愛社である。博愛社は国際赤十字とは無関係に創設されたものだが、1886年ジュネーヴ条約に調印した政府の方針により、翌1887年に日本赤十字社と改称。（出典：ウィキペディアフリー百科事典）
アメリカの赤十字は、緊急時医療班として、多くの医者、病院と提携し、普段から地域にネットワークを作っており、災害が起こったときは、現地から直接情報を入手します。ネットワークを生かし、必要な場所にボランティアを動員したり、奥地にも診療に出掛けます。
日本の赤十字は、基本的に支援先の自治体、社会福祉協議会を通さないと行動が出来ない。日本の赤十字には、災害救助の「現場精神」が著しく欠けているのではないかと言う人もいる。
また、赤十字は官僚の天下り先なのである。
知事や厚生事務次官、宮内庁長官などの天下りが多く、日赤を仕切っている副社長も昔から重要な天下りポストだそうです。
ある日赤ＯＢがそっと打ち明ける。「社内は極めて官僚的な体質です。厚労省のキャリア、ノンキャリアの天下り先になっていて、人事部長になるケースが多いです。都道府県支部長は、ほぼ全員都道府県知事で、実権は事務局長が握っています。その事務局長は県庁の民生部長や生活部長の天下り先ポストになっています」
日赤のお役所的エピソードをひとつ。
阪神・淡路大震災の２日後に、一家３人が一つの弁当を分け合って食べるシーンをテレビで見た、株式会社CSKの大川功氏が、自らの貧しかった頃を思い出し、義援金１０億円を送ろうと思い、秘書に日赤へ電話させた。ところが電話口に出た守衛から"寄付の受付は９時１５分から17時１５分までなので、明日あらためてください"と言われ激怒したという。氏は、日赤に寄付せずある社会福祉法人に、その義援金１０億円を寄付したという。
義援金の処理を「義援金配分委員会」に丸投げする怠慢さと、真に必要な救援活動をしようとしないのも、この日赤の官僚的体質に問題がありそうです。
以上、「週刊新潮」6/2号 "義援金を届けぬ「日本赤十字」の怠慢"より要約、引用させて頂きました。
日本赤十字というと、何か災害が起きると率先して活動する組織で、義援金も社の判断でいち早く被災地の復旧・復興のために送られるという"神話"みたいなものを抱いていましたが、これほどの官僚的組織だとは思っても見ませんでした。義援金の配分が遅いと非難されているにもかかわらず、遅々として進まないのはこういう背景があったのですね。
これからは、「この義援金は、日本赤十字社を通して被災地に届けられます」と言われても、震災後２ヶ月以上経っても被災地に届かないのであれば、義援金は被災地へ直接送った方が良いのではないでしょうか。
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