削減目標はどのように作られたのか、真実は何かを調べてみた。この問題を詳しく調べたマスコミも評論家も見あたらない。
2005年→2020年 –15%(麻生首相2009.6)
1990年→2020年 –25%(鳩山代表2009.9）（9月22日、鳩山首相、国連で発表）
1990年から現在まで、約10％増と推定。鳩山首相の25％は、現在から35％削減に相当する。
これらの根拠は明らかにされていない。
その後、12月にコペンハーゲンCOP15での不合意、1月に削減目標の国連への提出があった。
平成22年1月26日 環境省発表
コペンハーゲン合意への賛同・排出削減目標の提出について（お知らせ）
昨年12月のCOP15（於：デンマーク・コペンハーゲン）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に関し、我が国は、この合意に賛同する意思を表明するとともに、排出削減目標を、気候変動枠組条約事務局に提出しました。
１．背景
昨年12月のＣＯＰ15（於：デンマーク・コペンハーゲン）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に関し、同合意に賛同する意思を表明するととともに、 気候変動枠組条約附属書Ｉ国については2020年までの排出削減目標、非附属書Ｉ国については削減行動を、今月31日までに、同合意の付表に定める様式に より気候変動枠組条約事務局に提出することが求められています。
２．提出内容
我が国は、本日の閣僚委員会での了承に基づき、「コペンハーゲン合意」に賛同する意思を表明し、2020年の排出削減 目標として、「90年比で言えば25％削減、ただし、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする」と の内容を、気候変動枠組条約事務局に提出しました。
2010.2.3 産経新聞
温室効果ガス２５％削減で３案提示 政府の「行程表」論議スタート
政府は３日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームの会合を開き、温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ（行程表）の議論を開始した。小沢鋭仁環境相は、国連事務局に提出した「２０２０（平成３２）年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する」との目標について、国内だけで１５％以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などでまかなうとする素案を提示した。今後、週１回程度のペースで議論し、行程表を３月にまとめる。
政府は３月上旬にも、２５％削減に必要な政策のあり方を示す地球温暖化対策基本法（仮称）案を今通常国会に提出する。行程表は、その具体策をまとめたものだ。
この日、小沢環境相は行程表の素案として「１５％」「２０％」「２５％すべて」という３パターンの国内削減経路を提示した。これに対し、「２５％一本でいくべきだ」「削減の裏付けを慎重に精査すべきだ」などの声があがったという。
国立環境研究所の試算によると、１５～２５％削減に必要な家庭部門の追加投資額は住宅関連だけでも３８兆～４０兆円に及ぶ。新築はすべて高断熱タイプとし、ほとんどの世帯に高効率給湯器を導入する必要があるためだ。また、新車販売に占める次世代エコカーの割合を４４～８８％に高めることも求められ、これには社会全体で８兆～１０兆円が必要とされている。
対策を強化すれば、エネルギーコストの削減につながるというメリットがあるが、景気低迷が続く中、各家庭にとって初期投資の負担は小さくない。エコポイント制度やエコカー購入補助など財政出動による支援が有効だが、財政悪化も深刻でどこまで対策をとれるかは未知数だ。
素案には、削減のための具体策も一部盛り込まれていたが、内容は公表されなかった。田島一成環境副大臣は「数字が独り歩きすることで国民に誤解を与える」ためと説明している。
2005年→2020年 –15%(麻生首相2009.6)
1990年→2020年 –25%(鳩山代表2009.9）（9月22日、鳩山首相、国連で発表）
1990年から現在まで、約10％増と推定。鳩山首相の25％は、現在から35％削減に相当する。
これらの根拠は明らかにされていない。
その後、12月にコペンハーゲンCOP15での不合意、1月に削減目標の国連への提出があった。
平成22年1月26日 環境省発表
コペンハーゲン合意への賛同・排出削減目標の提出について（お知らせ）
昨年12月のCOP15（於：デンマーク・コペンハーゲン）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に関し、我が国は、この合意に賛同する意思を表明するとともに、排出削減目標を、気候変動枠組条約事務局に提出しました。
１．背景
昨年12月のＣＯＰ15（於：デンマーク・コペンハーゲン）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に関し、同合意に賛同する意思を表明するととともに、 気候変動枠組条約附属書Ｉ国については2020年までの排出削減目標、非附属書Ｉ国については削減行動を、今月31日までに、同合意の付表に定める様式に より気候変動枠組条約事務局に提出することが求められています。
２．提出内容
我が国は、本日の閣僚委員会での了承に基づき、「コペンハーゲン合意」に賛同する意思を表明し、2020年の排出削減 目標として、「90年比で言えば25％削減、ただし、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする」と の内容を、気候変動枠組条約事務局に提出しました。
2010.2.3 産経新聞
温室効果ガス２５％削減で３案提示 政府の「行程表」論議スタート
政府は３日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームの会合を開き、温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ（行程表）の議論を開始した。小沢鋭仁環境相は、国連事務局に提出した「２０２０（平成３２）年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する」との目標について、国内だけで１５％以上を削減し、残りは海外からの排出枠購入などでまかなうとする素案を提示した。今後、週１回程度のペースで議論し、行程表を３月にまとめる。
政府は３月上旬にも、２５％削減に必要な政策のあり方を示す地球温暖化対策基本法（仮称）案を今通常国会に提出する。行程表は、その具体策をまとめたものだ。
この日、小沢環境相は行程表の素案として「１５％」「２０％」「２５％すべて」という３パターンの国内削減経路を提示した。これに対し、「２５％一本でいくべきだ」「削減の裏付けを慎重に精査すべきだ」などの声があがったという。
国立環境研究所の試算によると、１５～２５％削減に必要な家庭部門の追加投資額は住宅関連だけでも３８兆～４０兆円に及ぶ。新築はすべて高断熱タイプとし、ほとんどの世帯に高効率給湯器を導入する必要があるためだ。また、新車販売に占める次世代エコカーの割合を４４～８８％に高めることも求められ、これには社会全体で８兆～１０兆円が必要とされている。
対策を強化すれば、エネルギーコストの削減につながるというメリットがあるが、景気低迷が続く中、各家庭にとって初期投資の負担は小さくない。エコポイント制度やエコカー購入補助など財政出動による支援が有効だが、財政悪化も深刻でどこまで対策をとれるかは未知数だ。
素案には、削減のための具体策も一部盛り込まれていたが、内容は公表されなかった。田島一成環境副大臣は「数字が独り歩きすることで国民に誤解を与える」ためと説明している。