石油起源のCO2発生量は、電力8.3％、産業用10.6％、民生用7.4％、運輸用19.9％、合計46.2％である。電力、産業用は既に改善が進んでいるので追求しない。排出される場所が限定されるので、最終的にはCCSのような手が打てる。
ところが、民生用、運輸用は、CO2が広く分散する。この対策としては、石油（燃料）を拡散しない方策が必要である。このため、移動のためのエネルギーを燃料から別のクリーンなエネルギーに変換することが推奨される。すなわち電気、電気自動車の普及である。水力、火力、原子力、風力、太陽光などで得られた電力を供給し、蓄積する。燃費の良いハイブリッド車とバッテリーを搭載する電気自動車について検討してみよう。
下表は下記のURLからデータを収集し、それぞれのデータを概数表示或いは推定値を用いて計算したCO2削減の予想値である。対象車種については、普通車と小型車は乗用のみで、長距離走行を行う貨物車や乗合、特殊、二輪を除く。軽自動車は全ての用途である。合わせて約6千万台の半数を、10年間で、普通、小型、軽自動車それぞれ1千万台、合計３千万台、年率各１／１０を置き換えると仮定する。燃費、走行距離は表に記載の数字を使用した。
ハイブリッドの燃費は、同じ車種との差を示している。燃費11km/Lの表現は、通常のエンジンを搭載する車と同モデルの車の燃費の差を示している。
保有台数
http://www.airia.or.jp/number/index.html
自動車燃費
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn10_000001.html
走行距離
http://www.mlit.go.jp/jidosha/iinkai/seibi/5th/5-2.pdf
電気自動車効率（燃費）
http://www.tepco-switch.com/ev/about_ev/acti-j.html
計算結果、年64百万トンのCO2が削減できることになる。1990年基準（1,261百万トン）では5％、2007年基準（1,374百万トン）では、4.5％の削減量になる。
電気自動車の普及を促進するため、現在進めている補助制度（従来型との価格差の1/2補助）を延長し、100万円/台の補助を行うとする。年300万台であるから、3兆円の補助金となる。これを自動車関連税収より充当すればよい。揮発油税、自動車税、軽油取引税、総額5.5兆円については下記資料を参照。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/02-02.pdf
ガソリンの暫定税率を止めても良いが、現在以上に税率を上げ、電気自動車へ誘導すべきと考える。
次回は、隠し球・原子力発電について報告する。
ところが、民生用、運輸用は、CO2が広く分散する。この対策としては、石油（燃料）を拡散しない方策が必要である。このため、移動のためのエネルギーを燃料から別のクリーンなエネルギーに変換することが推奨される。すなわち電気、電気自動車の普及である。水力、火力、原子力、風力、太陽光などで得られた電力を供給し、蓄積する。燃費の良いハイブリッド車とバッテリーを搭載する電気自動車について検討してみよう。
下表は下記のURLからデータを収集し、それぞれのデータを概数表示或いは推定値を用いて計算したCO2削減の予想値である。対象車種については、普通車と小型車は乗用のみで、長距離走行を行う貨物車や乗合、特殊、二輪を除く。軽自動車は全ての用途である。合わせて約6千万台の半数を、10年間で、普通、小型、軽自動車それぞれ1千万台、合計３千万台、年率各１／１０を置き換えると仮定する。燃費、走行距離は表に記載の数字を使用した。
ハイブリッドの燃費は、同じ車種との差を示している。燃費11km/Lの表現は、通常のエンジンを搭載する車と同モデルの車の燃費の差を示している。
保有台数
http://www.airia.or.jp/number/index.html
自動車燃費
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn10_000001.html
走行距離
http://www.mlit.go.jp/jidosha/iinkai/seibi/5th/5-2.pdf
電気自動車効率（燃費）
http://www.tepco-switch.com/ev/about_ev/acti-j.html
計算結果、年64百万トンのCO2が削減できることになる。1990年基準（1,261百万トン）では5％、2007年基準（1,374百万トン）では、4.5％の削減量になる。
電気自動車の普及を促進するため、現在進めている補助制度（従来型との価格差の1/2補助）を延長し、100万円/台の補助を行うとする。年300万台であるから、3兆円の補助金となる。これを自動車関連税収より充当すればよい。揮発油税、自動車税、軽油取引税、総額5.5兆円については下記資料を参照。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/pdf/02-02.pdf
ガソリンの暫定税率を止めても良いが、現在以上に税率を上げ、電気自動車へ誘導すべきと考える。
次回は、隠し球・原子力発電について報告する。