資源エネルギー庁の平成21年電力供給計画によれば、2020年頃までに15基の原子力発電が建設され、2,022万kWの出力が加わり、合計6,806万kWの発電能力となる（下記資料16頁）。稼働率84％として5,048億kWhの供給が可能になる。現状からは倍増になり、約2,500億kWｈの増加となる。これは、現状の石炭火力発電あるいは天然ガス火力発電とほぼ等しい発電量である。2月20日掲載の「日本の電力消費量」の石炭（25%）、天然ガス（27）%、石油（13%）の火力発電（合計65%、約6,500億kWh）の38%の電力量に相当、最多火力発電起源の約50%のCO2を削減できる。
CCSと組み合わせると、1990年基準に対し20%の削減が可能であろう。
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/electricpower/090331-h21.pdf
CCS、電気自動車の普及、原子力発電増設の施策を強力に推進すれば、GHG25％の削減目標は、国民負担の少ない方法で実現出来るだろう。自動車の受益者負担を除けば、年36万円の負担ではなく、その1/100以下の負担で済む。
太陽光発電、断熱住宅、省エネ機器などの普及を進めるべきと思うが、内閣官房の資料のように、国民に負担を強いてはならない。下記は2009年4月の内閣官房発表の元になった資料の一つである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/4_1.pdf
次回最終回、まとめます。
CCSと組み合わせると、1990年基準に対し20%の削減が可能であろう。
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/electricpower/090331-h21.pdf
CCS、電気自動車の普及、原子力発電増設の施策を強力に推進すれば、GHG25％の削減目標は、国民負担の少ない方法で実現出来るだろう。自動車の受益者負担を除けば、年36万円の負担ではなく、その1/100以下の負担で済む。
太陽光発電、断熱住宅、省エネ機器などの普及を進めるべきと思うが、内閣官房の資料のように、国民に負担を強いてはならない。下記は2009年4月の内閣官房発表の元になった資料の一つである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai06tyuuki/siryou2/4_1.pdf
次回最終回、まとめます。