米大統領選は昨日（11/7）ペンシルベニアの開票が発表され、日本時間8日10時にバイデン候補は勝利宣言を行った。しかし、トランプ大統領にはまだ望みがあり、混沌とした情勢は続くと思われる。
12月8日 各州（知事と州議会）の選出証書を連邦議会に提出
一つの州から異なった証書が複数提出された場合は上院と下院の合同会議で採択を決める。この会議の議長は上院議長つまり副大統領で最終決定権を持つ。ペンス副大統領の任期は1月20日まで。
12月14日 選挙人による投票、270票必要
当選者がいない場合は、1月6日改選後の下院で投票
1月6日 各州一票の投票（全50票）→トランプ勝利？
Newsweek 11月7日
（最終決着まで待てないので慰安婦問題の投稿を再開する。）
「河野談話」は日韓関係に絶え間なく摩擦を生しさせ。さらには「sex slave」を世界に拡散させる根拠として利用されてきた。多くの方々の解説を頼りにしながら経緯を解明したい。（数回に分割して投稿）
日韓関係は、昔より摩擦の絶えない関係だった。韓国統監、日韓併合、大東亜戦争、終戦、李承晩政権、朝鮮戦争を経て、1965年日韓基本条約締結によりはじめて正規の国交が開かれた。この日韓会談の請求権交渉において慰安婦の資産処理が議題に挙げられたが「軍が強制連行し従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々」という認識は、韓国政府交渉官も日本側も持っていなかった。その後、千田や吉田の作り話を朝日などのマスコミが取り上げ、触発された韓国の活動家が慰安婦運動団体を立ち上げる。そして宮澤首相訪韓の前に、これらの団体が日本政府を相手取って訴訟を始める。1992年1月の日韓首脳会談で盧泰愚大統領が事前に加藤官房長官の「旧日本軍の関与を認め謝罪と反省の意を表明したこと」を評価し、宮澤首相が今後の調査を行うことを表明する。1912年12月加藤紘一官房長官から河野洋平官房長官にバトンタッチ、1993年7月政府調査団が16人の慰安婦から聴取、そして8月河野談話が発表された。以下は、慰安婦問題に関わる主な出来事である。
1970,80年代、千田夏光の「従軍慰安婦」シリーズ（挺身隊と慰安婦の混同）
1983年12月 吉田清治「私の戦争犯罪」刊行（強制連行説）
1990年11月 尹貞玉、挺対協結成（千田等の教示）
1991年8月 慰安婦第一号の金学順が名乗りでる
1991年12月 金学順ら3名、東京地裁に提訴
1992年1月 朝日のキャンペーン報道と宮沢首相訪韓
1993年7月 日本政府調査団、16名の慰安婦と面接
1993年8月 河野官房長官談話公表
1995年7月 アジア女性基金創立（2007年3月解散）
1996年2月 クマラスワミ報告書、国連人権委員会提出
2000年12月 東京で女性国際戦犯法廷を開催
2007年7月 ホンダ議員等、121号米下院決議
2014年6月 河野談話公表に至る検証を報告
2015年12月 日韓外相共同声明
平成5年8月4日（1993年）
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。