宮澤首相は、朝日新聞をはじめとする日韓のマスコミの奇襲攻撃に対抗する情報を持たずにひたすら謝罪し、日韓首脳会談では大統領首席補佐官が「一時間二十五分の首脳会談で、宮澤首相は八回も謝罪と反省を繰り返した」と会見の様子を披露した。
宮澤首相訪韓後、韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し、日本政府に対し真相究明と日韓請求権協定とは別の人道的見地からの措置を求め、話し合いをはじめた。日本側は1992年6月まで各省庁における調査を実施、韓国側から発表前の事前調整（検閲）を求められた。7月、加藤官房長官は記者会見で調査結果を報告し、慰安所運営や関係者の移動の便宜など政府（軍）の関与があったことを認めたが、「軍による強制的な慰安婦募集」という資料は発見されていないと否定した。
平成4年7月6日 加藤内閣官房長官発表
朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果については配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的結果については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、詳しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。
2014年6月20日「河野談話」政府調査報告書より
２ 宮澤総理訪韓から加藤官房長官発表（調査結果の発表）までの間の期間の日韓間のやりとり（1992年1月～1992年7月）
（１）宮澤総理訪韓後，1992年1月，韓国政府は「挺身隊問題に関する政府方針」を発表し，「日本政府に対して徹底的な真相究明とこれに伴う適切な補償等の措置を求める」とした。日本側では，真相究明のための調査に加えて，「65年の法的解決の枠組みとは別途，いわゆる従軍慰安婦問題について人道的見地から我が国が自主的にとる措置について，韓国側とアイディアを交換するための話し合いを持つ」ことが検討され，韓国側の考え方を内々に聴取した。
（２）日本側は，1991年12月に開始した各省庁における関連資料の調査を1992年6月まで実施した。韓国側からは，調査結果発表前に，当該調査を韓国の政府及び国民が納得できる水準とすることや，調査結果発表について事務レベルで非公式の事前協議を行うことにつき申し入れがあった。また， 発表直前には，韓国側から，調査結果自体の発表の他， 当該調査結果についての日本政府の見解の表明，調査に続く措置の案の提示が含まれるべき旨意見が呈されるなど，調査結果の発表ぶりについて韓国側と種々のやりとりが行われた。調査結果の内容について，韓国側は，日本政府が誠意をもって調査した努力を評価しつつ，全般的に韓国側の期待との間には大きな差があり，韓国の国民感情及び世論を刺激する可能性があると指摘した。その上で，募集時の「強制性」を含めて引き続きの真相究明を行うこと，また， 「後続措置」（補償や教科書への記述）をとることを求めるコメントや，「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行，強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない点に対する韓国側世論の動向が憂慮される」とのコメントがなされた。なお，韓国政府は，日本政府による調査結果の発表に先立ち，1992年7月，慰安婦問題等に関する調査・検討状況を発表したが，その際にも日本側に対し事前にコメントするよう要請し，結果として，両国で事前調整が行われた。
（３）1992年7月6日，加藤官房長官は，記者会見においてそれまでの調査結果を発表した。官房長官より，関係資料が保管されている可能性のある省庁において資料の調査を行った結果として，「慰安所の設置，慰安婦の募集に当たる者の取締り，慰安施設の築造・増強，慰安所の経営・監督，慰安所・慰安婦の衛生管理，慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき，政府の関与があったこと」を認め，「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し，改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」，「このような辛酸をなめられた方々に対し，我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか，各方面の意見を聞きながら，誠意をもって検討していきたいと考えております」と発言した。他方，徴用の仕方に関し，強制的に行われたのか，あるいは騙して行われたのかを裏付ける資料は調査で出てこなかったのかと問われ，「今までのところ，発見されておりません」と応じた。
（４）なお，韓国側は，「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については，法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり，現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど，韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。