１．米国の歴史学会の反日リベラルグループ
2015年4月29日、安倍首相は米議会で演説を行った。この演説の内容を「歴史修正主義」だとして、エミコヤマ氏ら日本歴史研究者187名が批判を行った。
米国連邦議会上下両院合同会議における安倍内閣総理大臣演説
「187名の日本歴史研究者の声明」2015年5月5日（翻訳と英文）
東洋経済 2015年5月7日
日米歴史家､韓国メディアの"変化球"に困惑
主導したエミコヤマ氏の解説
声明文では日本軍が強制的に慰安婦制度に関与した、慰安婦は自己の意思に反して拘束され暴力にさらされたとの証言や資料があるなど、これらのことを素直に認めよと安倍首相に呼びかけている。187名の歴史家は、日本軍による慰安婦の強制連行説を支持している。
２．国際的連携
（1）韓国慰安婦運動の中核的団体・挺対協→正義連
挺身隊問題対策協議会（挺対協）1991年設立→日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）2018年改名
主な指導者
尹貞玉（ユン・ジョンオク）創設者元代表（梨花女子大学名誉教授）→尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長（国会議員）→李娜栄（イ・ナヨン）理事長
2020年5月、元慰安婦の李容洙さんが挺対協と国会議員になった尹美香前理事長を批判し、挺対協の不正経理など明るみに出て立件された。尹美香等は慰安婦運動の寄付金や助成金など慰安婦のために使わず、横領し左派勢力への資金提供行ったり私服を肥やした。いわゆる「慰安婦ビジネス」を行っていた。
文春オンライン連載（赤石晋一郎氏）
「挺対協」“嫌韓”を作った組織の30年
（8話）両班意識の挺対協運動家は名門女子大学の梨花女子大卒が多い、元慰安婦は常奴と呼ばれる下層階級出身が多い。（5話）挺対協は元慰安婦のことを何も知らない。元慰安婦がどのように生活をしているかについて全く関心がない。
＃１「まずいな、と思いました」30年寄り添った日本人が語る「慰安婦問題」の真実
＃２ 元慰安婦支援30年の日本人が語る「第1号」金学順さん、証言がブレ続けた理由
＃３ 「お金をあげるから事務所に来なさい」慰安婦支援団体がいかに日本政府の調査を妨害したか
＃４ 「当事者は“良し”としていないのに『性奴隷』と……」慰安婦支援30年の日本人が見た挺対協の仕打ち
＃５ 「慰安婦問題に関わるな」韓国政府がある日本人女性を入国禁止にした理由
＃６ フィリピンの慰安婦問題は解決したのに韓国はなぜ？ 30年関わった日本人が語る「韓国政府の妨害」
＃７ 「真相糾明を歪ませた」韓国政府の欺瞞 現場を見た日本人が語る、歴史問題“利権化の理由”
＃８ 「挺対協の償なえない大罪」 元慰安婦に韓国人より愛された日本人が語る“悲劇の真相”
（2）「従軍慰安婦」を世界に広めた方々
戸塚悦朗弁護士、高木健一弁護士、福島瑞穂弁護士（参議院議員）、海渡雄一弁護士及び日弁連
戸塚悦朗弁護士が「sex slave」とロビー活動を行った国連・人権理事会
「彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。」
（SAPIO2012年8月22・29日号）
国際連合人権理事会（2006年人権委員会を改組）
外務省HP
人権外交
理事会
Wiki
クマラスワミ特別報告書 1996年
2014年7月、国連・人権理事会は、日本政府に慰安婦問題やヘイトスピーチなどの改善を行うよう勧告を行った。
「人権理事会はＮＧＯによる委員洗脳の場」
産経 歴史戦第4部（上）前半 7月26日
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」
産経 歴史戦第4部（上）後半 7月26日
恣意的に利用される国連 日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」
産経 歴史戦第4部（中）7月27日
「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士 実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き
産経 歴史戦第4部（下）前半 7月28日
声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」
産経 歴史戦第4部（下）後半 7月28日
反論不在の「空白の２２年」、築かれた“左派系の牙城”崩す時
日弁連の活動報告
「政府はヘイトスピーチを禁止すべき」 NGO23団体が「国連勧告」の実行を求める
日弁連を代表して出席した「海渡雄一」弁護士は「福島瑞穂」参議院議員の配偶者
2014年当時、理事会の見解は主に国内左派活動家や外国の団体のNGOの報告書がベースになっている。唯一保守系のNGOは、自民党保守系の議員を中心とする「家族の絆を守る会」だけである。（注；この会は現在休眠中との情報あり）
多くの左派活動家は、熱心に英語で報告書を書き、国連・人権理事会に報告書を送っている。（報告書が受理されるには、国連協議資格の登録を行わねばならない。）彼らは、国内での解決の努力を回避し、国連機関に情報提供し、その機関の報告書を日本政府に送りつけること、つまり外圧をかけて、日本国内の問題を解決しようとする方々。2016年2月にも、物価の高いジュネーブに100人もの代表団を送っていた。
（2016年2月の国連女子差別撤廃委員会には、数グループの保守系の方々も参加されている。）
「その後の国連人権理事会の動き」
2018年
第37回人権理事会通常会（dancept1さんのブログ）
「慰安婦の真実国民運動」（保守系）の活動紹介（公開書簡に通常会における発言者の記述あり）
2020年
外務省 2月26日
第43回人権理事会ハイレベルセグメントにおける尾身外務大臣政務官ステートメント（仮訳）
国連人権理事会ハイレベルセグメントで尾身朝子外務政務官が韓国の康京和外交部長官の「慰安婦」に関する蒸し返しに反論、日本は2015年日韓合意を含め対応をし慰安婦から評価を得ていると。
2月24日に康京和外交部長官が「慰安婦」に言及
中央日報 2月26日
日本の外務政務官「韓日合意事業、多くの慰安婦が評価」と主張
7月29日ポンペオ国務長官が「国連・人権理事会」は独裁者のいいなりになっていると非難。（中国を想定か）米国は、ユネスコ、WHOに続いて、人権理事会の改革を求めるか？
.@SecPompeo: The @UNHumanRights Council does the bidding of dictators and averts its gaze from the worst human rights offenses of our times.
10月5日、聯合ニュースが日本の団体が国連人権理事会で韓国の正義連による慰安婦運動を批判し韓国政府へ是正の勧告を行うよう要請した、それに対し正議連がこのような攻撃に懸念を表明し支援を要請したと報道した。日本の団体の活動について調査すると、国際歴史論戦研究所（iRICH)の藤木俊一氏が6月16日にNGOとしてスピーチを行っていた。（iRICHは、上記の「慰安婦の真実国民運動」の関連団体、2015年より人権理事会で意見表明）
聯合ニュース 10月5日
日本の右翼団体が国連人権理事会で世論戦 韓国の慰安婦団体巡る疑惑で
国連人権委員会（第43通常会）での藤木氏のスピーチ（iRICH)
国連の収録動画（UN Web TV）下記の86番が藤木氏のスピーチ
Item:9 General Debate (Cont'd) - 38th Meeting, 43rd Regular Session Human Rights Council 16 Jun 2020
ロイター 2020年10月14日
国連人権理事会選挙、中国・ロシアを理事国に選出 サウジは落選
理事会の理事構成はますます人権をないがしろにする特定国に偏り、ポンペオ国務長官の懸念が現実のものになり日本政府も考えを改める時期に来ている。