10月4日、首班指名、組閣を経て岸田内閣が稼働し始めた。2050年カーボンニュートラルを目標とした第6次エネルギー基本計画（2030年目標）が、10月31日から開催されるCOP26に向けて閣議決定される予定である。
問題は、再エネだけでは絶対的に不足する電力をまかなうのは何か。それが出来るのは、原子力発電あるいは核融合の利用である。
岸田政権の甘利幹事長、高市政調会長、高木国対委員長、山際経済再生担当相、荻生田経済産業相が原発推進派と言われている。
毎日 10月4日
岸田政権、中枢に原発推進派 歓迎する電力業界
日経が新閣僚に聞いた内容を記事にしている。
荻生田経産相
「地元の理解を得ながら、安全最優先の再稼働を進めていくとともに、将来を見据えて安全性の向上に向けた研究開発や人材育成にしっかりと取り組んでいきたい」
「現時点において原発の新増設やリプレースは想定していないのがこれまでの政府方針であり、その方針に変更はない」
山口環境相
「政府として可能な限り、依存度を低減させる方針だ。私にはそれをできるだけ早くという意識もある。そのためには再生可能エネルギーの最大限導入が答えになる。研究開発中で安全性が高いと期待される新型原子炉は最初から否定するものではないが、原子力を可能な限り低減させる中で検討することだ」
日経 10月10日
第6次エネルギー基本計画には、原発20～22％と書かれ脱原発の主張はない。経産相も環境相も、考え方は現有の軽水炉を寿命まで使い、安全な新型炉の導入を否定するものではないと、理解すべきだろう。
岸田政権、中枢に原発推進派 歓迎する電力業界