岸田総理記者会見 10月14日19時～
岸田総理は、デジタル化によるIT機器の使用電力量の大幅な増大と、再エネだけには頼れなく原発が必要だと認識されている。2050年再エネ100％と主張している河野前大臣や小泉前大臣の夢想家達とは異なり、岸田総理は計算ができる現実派である。私の杞憂はとりあえず消滅した。
44分50秒から
新潟日報 横山記者の質問
柏崎原発再稼働、カーボンニュートラル、（福島原発事故の反省にたって）
岸田総理答弁
エネルギー政策については、2050年カーボンニュートラル、2030年46％削減の目標を堅持する。
再生可能エネルギーの割合を増やしていく、これは重要な事ではありますが。
これから思い切ったデジタル化を行わなければならない、電力使用量が画期的に増えてしまう。こういった現実の前にしますと、再エネ一本足打法では、安定供給や価格の問題に十分対応出来ない。いろんな選択肢を用意しなければならない。水素やさまざまなエネルギー源のなかに原子力の選択肢も用意して置くべきだ。
（再稼動について）厳しい現実がある。（省略）