日米首脳会談の主要議題は、インド太平洋における安全保障問題（中国、北朝鮮）とロシアのウクライナ侵攻問題、そして経済安全保障については、外相＋経産相：国務長官＋商務長官の２＋２新しい経済フォーラム（日米経済政策協議委員会）の発足と拡大通商法232条による鉄鋼アルミの付加関税の撤廃協議であり、米国のTPP復帰については事後の発表資料にはない。首脳会談に陪席した米政府高官には、タイUSTR代表は含まれていない。
中国牽制のための米国TPP復帰については日本側が口にしたかも知れないが、中国に対抗するための日米経済政策協議委員会がそれに代わるものになるだろう。
1月21日 ホワイトハウス：日米首脳会談の背景を紹介する米政府高官の記者会見
首脳会談出席者：
バイデン大統領、シャーマン国務副長官、ライモンド商務長官、サリバン大統領補佐官、エマニュエル駐日大使、クリンテングリンク国務次官補、国家安全保障会議のジョンストン東アジア担当部長、記者会見した政府高官
会談の内容については下記記事に概要が記載されている。
ブルームバーグ 1月22日
日米首脳、鉄鋼アルミ関税の早期解決を確認－バイデン氏は今春来日か
意外と詳しく書かれている韓国誌の記事
ハンギョレ 1月22日
米日、中国の「一帯一路」に立ち向かう「経済版２プラス２」新設へ