「バイデン副大統領偽名使用」
8月17日、下院監視委員会のカマー委員長は、ジョー・バイデンが副大統領時代、息子のハンターとの電子メールに使われていた複数の偽名"Robert L. Peters," "Robin Ware," and "JRB Ware" などを含む文書や通信記録、及びハンター・バイデンとその仲間シュウェリンとデボン・アーチャーの間の文書や通信記録を、国立公文書記録管理局（NARA）に要求した。8月31日までに提供するよう要求した。
NARA宛ての書簡
8月3日下院監視委員会公表：デボン・アーチャー証言
（概要）
ハンターの元同僚のデボン・アーチャー氏のインタビューの書き起こしを公開した。インタビューの中で、アーチャー氏は、当時の副大統領ジョー・バイデンが、バイデン一家を富ませるために息子が世界中に営業活動した「ブランド」であることを認めた。当時のバイデン副大統領は、ハンター・バイデンと彼のビジネス仲間たちと20回以上夕食会や電話で「ブランド」を売り込み、彼らの力、アクセス、影響力についてのシグナルを送った。
2014年春、バイデン副大統領は、バイデン関連のLLCに送金したハンター・バイデンの外国ビジネス関係者ら（ケネス・ラキシェフ、カリム・マシモフ、エレーナ・バトゥリナ、おそらくユーリー、ハンター・バイデン、ジョー・バイデン、おそらくエリック・シュヴェリン）との夕食会に出席した。
2014年2月14日に（ロシアの）バトゥリーナからバイデン関連の口座ローズモント・セネカに350万ドルが振り込まれた。4月22日には（カザフスタンの）ラキシェフから14万2300ドル振り込まれ、翌日シュナイダー・ネルソン・モーターに同額を送金した。ハンターの車、Fisker次にPorscheの代金。
2回目の2015年春カフェ ミラノでの夕食会
ハンター、バイデン副大統領、ヴァディム、ギリシャ正教の司祭カリム・マシモフ、世界食糧計画の方、そしてアーチャー氏
ハンターはビジネスの打合せ時、バイデン副大統領と電話で連絡を取りスピーカーフォンで父親に話をさせていた。10から20回。
「バイデン副大統領」はブランドとして使われ、ワシントンDCからの支援を期待させた。
「ワイス特別検察官任命」
Fox8月11日記事 特別検察官に任命されたデビッド・ワイスとは（8月20日投稿のハンターのラップトップ記事の再掲）
フィラデルフィア出身
1984年 デラウェア州最高裁判所の法務事務官としてスタート、共和党員
1986年～1989年 連邦検事補
1989年～10年間 民間部門
1999年又は2000年より 連邦検事補
2017年 デラウエア州選出の民主党カーパー上院議員とクーンズ上院議員の推薦を受けトランプ大統領が連邦判事に指名
2021年2月 バイデン大統領がトランプ大統領が任命した連邦検事に辞任を求めたが、2018年に始まったハンター捜査担当のワイス検事は留任を求められた。
2023年6月 上院司法委員会の共和党トップのグラハム上院議員より、ガーランド司法長官とワイス検察官に捜査状況を報告するよう書簡を送った。（IRSなどの内部告発者の証言を踏まえて）
2023年6月20日 ワイス検察官、ハンターとの司法取引を発表
2023年7月26日 デラウエア州連邦地裁、司法取引を認めず
2023年8月11日 ガーランド司法長官がワイス検察官をハンター捜査の特別検察官に任命
2023年8月13日 司法取引破棄（再掲）
2023年8月
KanekoaTheGreatさんのツィート「ワイスの5年間の捜査はバイデン一家の犯罪を隠蔽し保護するために行われた。」
POLITICO 8月19日
ハンターの弁護士は検察との会談で大統領を証言台に立たせると脅した（ハンターの捜査に関わる弁護団と司法省とのやりとり－長い記事）
BREITBART 8月21日
司法取引破棄により、ハンターの弁護団のうち、Latham & Watkins法律事務所（3名の弁護士）が訴訟から撤退すると裁判所に許可を求めた。
（ハンターの弁護は困難と判断したか？）
（私見）ワイス検察官は無能なのかそれとも確信犯なのか、2021年2月のバイデン大統領との取引でダークサイトに落ちたのではないかと思っている。
「言論統制」
バイデン政権及び民主党は新型コロナウイルスに関する情報工作を利用し政治的にも言論統制を行ってきた。その経緯については、イーロン・マスク氏が買収したTwitter(X)のTwitter Filesで暴露された。2023年より多数派になった下院共和党が、新型コロナウイルス、トランプ氏排除、バイデン一家の収賄、民主党寄りの司法の偏り、そして言論統制について証人喚問と証拠集めを行ってきた。最終的にはバイデン大統領やガーランド司法長官の弾劾裁判に持ち込みたいと述べている。
政府の言論統制については連邦裁判所が以下の命令を行った。
産経 7月6日
バイデン政権とＳＮＳの接触禁止 連邦地裁が命令 7月4日付け
7月27日 下院司法委員会のジョーダン委員長がTwitter(X)で、Facebook Filesを発表。バイデン政権のFacebookへの圧力で、Facebookが従うまでの経緯をFacebookから入手した資料を公開した。
ジョーダン委員長のツイート"Facebook Files"
Qリプトラベラーさんの和訳（ツイッターファイル 全記事翻訳に収録）
Facebook Files1
2021年4月 大統領府（WH)のスラビット上級顧問から特定の記事の削除を求められ、ザッカーバーグCEOとサンドバーグCOO宛に通知された。削除対象はミームであった。FBのグローバル担当のグレック社長が憲法修正第一条侵害となると反論したがスラビットは無視した。大統領府はタッカーカールソン氏のビデオの検閲も要求した。2021年7月にはバイデン大統領が誤った情報を流しているSNSを非難した。
8月2日フェイスブック（FB）はホワイトハウス（WH)の圧力に従うことに決定した。
Facebook Files2
2021年夏、WHは、COVID19ワクチン接種を呼びかけた。ウイルスの発生源やワクチンに関する情報の検閲をFBに要請。
Facebook Files3
バイデン政権に都合の悪い情報源（例えばNYpostなど）を追い出し、都合の良い情報源を多く表示することを要求され、FBは受け入れた。WHはFBに協力することを求めた。
Facebook Files4
2020年10月のNYPostがハンターのラップトップの内容を報じた日に、捜査していたFBIのチャン特別捜査官とデムロー対外影響タスクホース課長がFBと会合を持っていた。FBからラップトップの情報の真偽をFBIに尋ねたがFBIは回答しなかった。
2023年7月 下院司法委員会と連邦政府の兵器化に関する特別小委員会はデムロー課長を喚問した。デムロー課長がラップトップが本物だと認めた直後にFBI職員が割って入り回答拒否を宣言した。デムロー課長は、この質問にどう答えるかFBI内部で打ち合わせたと回答。「ノーコメント」と。
チャン捜査官は、2022年11月に職を解かれている。委員会でチャン氏にラップトップに関するFBとの打合せを行ったかとの質問にノーと答えた。FBから入手した内部文書には、2020年10月15日にチャン氏がFBと電話で打ち合わせていたことが記録されていた。関係者の証言や記録からFBIはハンターのラップトップを2019年12月から持っていたことが判明している。
デムロー課長及びチャン捜査官などFBIは、議会で偽証を行ったことが明白だ。
（以上ジョーダン委員長ツイート）
ジョーダン司法委員長は、FBのザッカーバーグCEOに対し内部文書の提出を求めて議会侮辱罪の適用を予告していたが、7月27日に53,000頁の文書が委員会に届けられ侮辱罪の適用を見送った。この資料提出を受けて、ジョーダン委員長のFacebook Filesがツイッターに投稿された。
CNN 7月27日
Jim Jordan scraps committee contempt vote on Mark Zuckerberg
しかし、FBは、いまだに検閲を止めていない。
8月23日イーロン・マスク氏のリツイート
「オーストラリアのsky new紙の報道：FBのファクトチェック業務が選挙に介入していること」に、地球上のどこでも大衆を操作している、彼らはアルゴリズムをオープンソース化していないと。
ツイッター（X)社の事例
マスク氏は、2022年10月買収後、10月31日付でTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任すると同時に取締役を全員解任。11月4日には全世界の従業員7500人の半分に当たる約3700人に解雇を通告しリストラを強行、2023年4月には従業員1500人まで絞り込んだ。主なリストラ対象は「検閲部門」であった。ツイッター（X)社は、その情報点検をユーザーに任せた。
ツイッターのファクトチェック：ユーザーが誤解や誤報を訂正する「コミュニティノート」
Impress Watch 2023年7月6日
Twitter、ユーザーによるファクトチェック機能 日本で正式提供
事例：共産党小池書記局長の7月15日のツイートのスクショ（ノートが添付された後、投稿を削除）
次回、偏向した司法とトランプ氏訴追