民主党の執拗なトランプ大統領訴追
トランプ大統領は、2019年と退任後の2021年の2回、議会における弾劾裁判で無罪の判決を受けている。
しかし、バイデン政権は司法省とFBIがトランプ氏の罪状を作り起訴を繰り返している。
1．大統領退任時の機密文書持ち出し
2．27年前の性暴行事件
3．2020年選挙結果を覆そうとしたJ6事件
4．2020年選挙投票干渉（ジョージア州法違反）
バイデン追求とトランプ起訴のタイムライン
2022年1月 国立公文書館がトランプ氏の自宅マール・ア・ラーゴの運ばれていた15箱の文書を手配した。
Washington Post 2月10日
2022年6月 トランプ氏側近が数十件の文書を司法省職員に提出。
2022年8月 トランプ氏の自宅マール・ア・ラーゴにFBIが家宅捜索に入り、大統領退任時に持ち出したとされる機密文書を押収した。
New York Times 2022年8月22日
2023年 図はバービン下院議員（TX)のツイートからコピー
3月16日 監視委員会バイデン一家の収賄発表
3月17日 ハンター ラップトップの所有を認める
3月18日 トランプがマンハッタン地方検事が起訴するだろうと述べた
4月4日 マンハッタン地方検事アルヴィン・ブラッグがトランプを起訴（隠蔽のためのAV女優などへの口止め料支払い）トランプ出廷
5月9日 27年前に性被害を受けたというE・ジーン・キャロル氏（79）が訴えたという民事訴訟でマンハッタン連邦地裁の陪審は訴えを認め500万ドルの支払いを命じた。昨年ニューヨーク州が成立された「成人サーバー法」で時効が延長されキャロル氏が提訴した。トランプ氏は、キャロル氏の証言は日時などの具体性がなくフィクションだとして控訴すると。
BBC 5月10日
6月8日 FBIがバイデン親子のそれぞれ500万ドルの収賄の文書を公表
6月9日 ジャック・スミス特別捜査官が機密文書持ち出しの容疑でトランプ氏を起訴
6月20日 ワイス検察官、ハンターとの司法取引を発表
7月26日 ハンターとワイス検察官との司法取引、デラウエア州連邦地裁認めず
7月27日 ジャック・スミス特別捜査官が機密文書持ち出しの件でトランプ氏を追加起訴
7月31日 ハンターの元同僚アーチャー氏の議会証言
8月1日 ジャック・スミス特別捜査官、2021年1月6日の議会乱入事件でトランプ氏を起訴（市民戦争時の法律適用）
8月10日 トランプ氏は、ジョージア州フルトン郡のファニ・ウィリス地方検事により、州法（組織犯罪に関するRICO法）に基づき2020年選挙の投票に介入したとして起訴されることを発表
8月14日 大陪審が結審する前に起訴状を公表（違憲行為）
BBC8月18日解説（日本語）
8月24日 トランプ氏フルトン郡拘置所に出頭、20万ドルの保釈金を支払い20分で退所、拘置所は撮影した顔写真を公表
Bloomberg 8月25日（日本語）
トランプ氏 2021年1月9日 Twitterから追放され、イーロン・マスク氏が買収後アカウント復活、そして8月24日にフルトン郡拘置所で撮影された顔写真（マグショット）を投稿した。
8月24日 ジョージア州議会の共和党議員はウィリス検事を追放する動きに
ジョージア州のケンプ知事は、5月に共和党議員が提案した法案に署名し、検察弁護士資格委員会を設置した。この法律は10月1日発効予定。10月以降ウィリス検事の罷免が可能になる見込み。
Los Angeles Sentinel 8月24日
Vanity Fair
8月24日 連邦議会下院司法委員会はウィリス地方検事の捜査を始め、9月7日までに議会の要求する文書を提出するよう求めた。
CNN日本語版
Axios 8月24日
ジョーダン下院司法委員長の書簡
民主党と官僚はトランプ追放に総力を挙げている。政治的中立を保つべき検察官と裁判官が民主党を支持して強引な法解釈を行いトランプ氏を追い詰めている。特にRICO法適用は、極めて検察の権力乱用を招き恐ろしい取り調べと訴訟になる。トランプ氏を含め19人の起訴対象者、30人の未起訴者（今後の捜査で起訴される可能性がある）を追求し、微罪で有罪を認めさせ司法取引を行い、取引に応じない被告を追い詰めていく。まず陪審員の選定に時間がかかるし、個々の証言を実施していけば、結審まで何年かかるか分からない。その間被告は法的に拘束状態になる。
トランプ氏は、8月23日のFoxニュースが主催する共和党討論会（1100万回再生）を欠席し、Foxから解雇されたタッカー・カールソン氏のインタビューを受けその動画をX（Twitter）で配信した。（配信後24時間で2.5億回再生）イーロン・マスク氏の新しいニュース・プラットフォームの事業が始まった。
NHK 米大統領選 トランプ氏 討論会欠席もインタビュー公開で対抗
Insider Papwer（2.5億回再生）
ロイター 共和党討論会（1100万人視聴）
民主党と官僚そして一部のセレブがトランプ氏を排除しようと犯罪を見つけ造り上げていくのは何なのかという疑問がわいてくる。最近入手したトランプ氏が大統領選に挑み大統領としての職務を遂行するまでの書物を読んでいると、2016年選対を務め大統領上級顧問に就任したスティーブ・バノン氏のトランプ評が印象に残っている。トランプ氏は、ビジネス界で生きてきたが政治の世界の知識は全く持っていなかった。共和党内での活動もなくワシントンDCの政治環境にももまれていなかった。と。
全くの素人がホワイトハウスに入り、議員、閣僚及び官僚の合意形成のプロセスも知らずに政治を進めようとしたが、ことごとく壁にぶつかった。それを回避するのにTwitterで自説を発信続けた。
DCの世界では、全く受け入れられない人物だった。その事例は、トランプ氏が曰く、2020年の盗まれた選挙であった。民主党は周到に準備をして投票システムを制御しバイデン当選を実現した。そして、トランプ氏の2024年当選を是が非でも実現させたくない。
バイデン司法省のトランプ氏起訴の行為は、2024年共和党の大統領候補となり選挙前に、裁判（特に市民戦争時の法律）で有罪となれば失格となることを考えると合衆国の政治体制がどうなるか不明になる。
1861年に始まった市民戦争（南北戦争）に近い状況、つまり合衆国の分裂になるのではないかと危惧している。