大阪の橋下市長が、日本国民が支持する指摘・
対策をしてくれています。
大阪市役所の職員・医師・弁護士など安定収入もしくは
高額収入のある人の扶養義務のある親親族が
たくさん生活保護を受給しているとのことです。
まさに
「もらえるもんはもろとけ！」
って聞こえてきそうですね。
特に大阪市の労働組合は、部落解放同盟が主で、
採用もＢ枠って特別枠がありますから、
貴族気分なんですね。
まずは清掃関連は外部委託にし、公務員に
労働組合なんていりませんから、解体ですね。
公僕なんで残業なんて当たり前でしょ。
橋下市長には、国政よりも大阪市の理不尽な
左翼つぶしをしてほしいんですよ！
ソース 読売新聞
大阪市は１５日、扶養義務がある親族が
生活保護を受給していた職員が１６４人いたと発表した。
他に医師や弁護士など安定した収入があると見込まれる
扶養義務者も６４７人いた。
橋下徹市長は同日の市議会委員会で
「大阪市独自で（受給）基準を作って働きかける」
と答弁し、
親族の収入など受給条件を検討するよう指示したことを
明らかにした。
同時に「現行法上、基準を設けても扶養義務は
強制できないが、大阪市職員は公務員で
安定的な収入があるわけで、より強く援助するように
求める」と強調した。
市によると、昨年７月から今年２月、
市内の生活保護を受けている約１１万６０００世帯のうち、
約８万８０００世帯にケースワーカーなどが聞き取り調査。
受給者の親や子ども、兄弟姉妹など２親等程度を目安に、
扶養義務者の状況を尋ねた。