監査したってまともな資料ださないんだよこいつら。
隠しまくり嘘つきまくりで調べる方も消耗する。
こういう系の信用組合は融資基準も日本の金融機関と全然違う。
助けても感謝もしてない。それどころか働いてるやつらは
「税金払ってるのに選挙権もない」とか不満たらたらだったよ。
本当片っ端から日本の基準で叩き潰していけばいいのに
ウトロ問題は、在日のゴネ得な良い例ですね。
最高裁判所で不法占拠の判決が出ているにも関わらず
血税を投入するなんて日本人としては許すべき行為では
無いと思います。
韓国政府はお金を出すなら、自国にその人たちが住む場所と
生活費でも渡してあげるべきです。
日本人の皆さんは、こういう在日優遇、朝鮮人優遇を許せますか？
伊丹の空港近くの朝鮮人は、猪名川近辺を不法占拠したまま
一向にどかなかったから
伊丹市が日本人の税金からこいつらにタダでマンション買い与えて
どかせてるんですよ！
★＜在日社会＞中央商銀・公的資金を申請へ
中央商銀信用組合は、金融機能強化法に基づき公的資金注入を
申請する方針を発表した。
今回の申請は、３月のあすなろ信用組合との合併を控え、
資本増強の一環として進めるものだ。
信用組合の上部機関である全国信用協同組合連合会
（全信組連）も、中央商銀など４信組の資本増強のため、
公的資金の注入申請を検討すると正式に発表した。
中央商銀の呉龍夫理事長（在日韓国人信用組合協会会長）と
あすなろ信用組合の卞健一 理事長は記者会見を開き、
公的資金注入申請の検討経緯を明らかにした。
それによると、①両信組の合併後の安定的経営基盤を
構築するには、資本増強が欠かせない
②まず韓信協の会員組合、在日有力者らに資本支援を
要請するなど自助努力に力を入れる
③そのうえで、さらなる資本調達のため、金融機能強化法を
活用するというものだ。
呉理事長は「15回にわたる合併推進委員会での協議で
金融機能強化法の活用を検討することに なった」とし
「今後はガバナンス体制の一層の強化が大切だ」と強調した。
卞理事長は
「合併実現へ向け努力し、地域社会の発展に貢献したい」と述べた。
★公的賃貸住宅建設し、道路、下水道整備へ…宇治の「ウトロ地区」
2014.1.29 21:02
在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市の「ウトロ地区」をめぐり、
府と市、国土交通省でつくるウトロ地区住環境改善検討協議会が
２９日、住民側が所有権を得た約６５００平方メートルに
公的賃貸住宅を建設し、道路や下水道などを整備するとした
基本構想をまとめた。
約３０億円をかけ７年以内の完成を目指す。
同地区には、戦前の飛行場建設に従事した朝鮮半島出身者の
子孫ら約６０世帯１６０人（平成２４年１１月現在）が居住。
地区の土地約２万１千平方メートルは民有地だったが、
うち約６５００平方メートルを韓国政府の支援などで住民側が
約５億円で購入していた。
市などはこの土地を長期間無償で借り、公的賃貸住宅を建設、
未整備の下水道なども設置する方針。
ウトロ地区（ウトロちく）は、京都府宇治市伊勢田町51番地に
所在する地区。
在日コリアンの集住地域のひとつで、自衛隊大久保駐屯地の
北隣に展開している。日産関連会社の工場労働者とその家族が
暮らした飯場をその由来とする。
住民側が数十年にわたって日本政府と日産グループに対して
居住権の保証を要求する闘争を展開し、在日コリアン問題の
象徴的事例とされてきた。
2008年現在、65世帯203人の韓国系住民が、最高裁判決を以て
不法占有と認定された状態で違法に占拠し居住し続けている。
「ウトロ地区」とはあくまで通称であり、正式な地名（地番）ではない。
本来の正しい地名は宇土口（うとぐち）であるが、
誤記や誤読によって「ウトロ」へと変化したと考えられている。
故に北海道のウトロとの関係性は全くない。