http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/5184715.html
「世界で最も安全な国で犯罪が減少している現実」↑という記事を載せましたが、これ絡みで最近読売新聞がアンケート調査の結果を報道しましたので、転載しておきます。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080330-OYT1T00521.htm
<犯罪に巻き込まれる>不安70%…読売世論調査
 読売新聞社の年間連続調査「日本人」によると、自分や家族が何らかの犯罪に巻き込まれ、被害者になるかもしれないという不安を感じている人は「大いに」と「多少は」を合わせて70%に上り、1998年12月の前回調査から13ポイント増加した。
 こうした不安感の高まりを反映し、安全を守るためには、ある程度のお金がかかっても防犯対策をする必要があると思う人は79%に達した。「安全はタダ」という国民意識は過去のものとなっているようだ。
 調査は「治安」をテーマに15、16日に面接方式で実施した。
 犯罪被害者になるかもしれないという不安を感じている人に、具体的に懸念する犯罪を複数回答で聞いたところ、「詐欺や悪徳商法」58%、「ピッキングや空き巣」57%、「ひったくりやスリ」45%――が多かった。
 ここ数年の日本の治安については「良くなった」は「どちらかといえば」を含め12%にとどまり、「悪くなった」の86%が大きく上回った。「悪くなった」は95年5月以降の7回の調査で、いずれも8割を超える結果となった。
 治安が悪くなったと答えた人に、その原因をいくつでも挙げてもらうと、「社会全体のモラルが低下している」67%、「学校や家庭での教育に問題がある」47%、「地域のつながりが薄れている」45%――の順で多かった。
 最近の犯罪の傾向で問題だと思うこと(複数回答)は「犯行が衝動的になっている」が56%で最も多く、「加害者の低年齢化が進んでいる」55%、「凶悪化している」54%が続いた。


・・・アンケートとるのは勝手ですが、現実の警視庁犯罪統計について何のフォローもしないのは、報道機関としてあまりにも無責任と言うものです。
 例えば「加害者の低年齢化が進んでいる」にしても「凶悪化している」にしても、現実のデータでは凶悪犯の認知件数も少年による凶悪犯罪も着々と減少しています。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_03.html#hanzaitoukei

 ?韓の「はじめに」にも書きましたが、わたしがなぜ日本のメディアを批判しているかといえば、瑕疵担保責任を果たさないからです。つまり、間違った情報を報道しても、報道機関は料金を返却することもなければ、まともな訂正記事を出すこともありません。
 およそこの世の中で、報道機関ほど自社が販売している商品について無責任な業界は無いでしょう。
 もしも一般の商品で、明らかに瑕疵、つまり欠陥があった場合は、リコールをして購入した人に料金を返却するでしょう。日本にはPL法という法律があり、たとえ企業側に過失がなかったとしても、企業は欠陥商品の責任を厳しく問われます。
 テレビにしても新聞にしても、限られた電波や販売網を独占的に支配することで、メディアのビジネスモデルは成り立っています。何らかのリソースを独占できる企業に、まともな自浄能力を期待する方が間違っているのかもしれません。
 メディアの自浄能力を働かせるには、最も簡単な手段は強力な競合を用意することです。もちろん、インターネットは既存メディアに対し競合し、彼らの自浄能力活性化に一役買っているのは間違いありません。ですが、これだけでは足りない気がします。
 やはり、国が何らかの規制で縛るのが適切な気がします。メディア版PL法、すなわち「報道物責任法」の制定です。消費者が無責任な報道により被害を受けた場合、メディア側の過失の有無に関係なく、報道の欠陥を証明できれば賠償を請求できるという法律です。この法律を制定することにより、メディア側の報道に対する責任を強化することができます。
 ちなみに、こういう話を書くと、メディアはすぐに「報道の自由!」「言論の自由!」と言い出しますが、きちんとしたデータに基づいた正しい報道さえすれば、報道物責任法の適用は無いのです。この法律に反対するメディアは、自分たちが普段、どれだけ適当な報道をしているのか自覚があるとしか思えません。
 報道手法として印象やミスリード「しか」知らない既存メディアの存在が、そもそも誤りなのです。データに基づかない出鱈目な報道を目にするのは、もううんざりです。大体、電波などの限られたリソースを独占的に使用することで利益を上げている企業体が、国の規制を受けることに反対すること自体が間違っているのです。
 報道物責任法の制定を、強く望みます。

「新世紀のビッグブラザーへ」のホームページをオープンしました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/index.htm