虚報を流し続ける官僚たち

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(前編)』三橋貴明　AJER2013.8.20(3)

http://youtu.be/LCYV_DV4FVk

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、Ａｍａｚｏｎ販売、約開始いたしました。

　陸海空自衛隊が参加する大規模な実弾射撃訓練「富士総合火力演習」に行って参りました。演習後のレセプションでは、小野寺大臣や赤池先生にお目にかかり、大変嬉しかったです。

　天候の事情で、戦闘機やヘリコプターの演習は大半が中止になってしまいましたが、何しろ初参加ですので、見るものすべてが新鮮でした。

【写真　演習のクライマックス】

【写真　最新鋭の１０式戦車】

　特に、１０式戦車は凄まじく、あまりにもスピードが速いため、地面を滑っているかのように感じられました。１０式戦車は、三菱重工業をはじめとする日本企業が生産している「国産戦車」です。

「実は、戦車を国産出来る国は、数カ国しかないんですよ」
　と、案内して頂いた渡部陸将補が解説して下さいましたが（お世話になりました！）、先日のチャンネル桜の討論番組でも話しましたように、この種の国産戦車や艦船、戦闘機を造る技術力、ノウハウの蓄積もまた、「国富」なのでございます。（武器に限らず、国民の需要を満たすための製品を造ることが可能な「供給能力」の蓄積が国富であり、国力です）。
　
　さて、財務省と支配下にある内閣府が、相変わらず意味不明な「増税キャンペーン」を展開しています。

『９７年不況、主犯は増税ではない　内閣府・財務省が分析
http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY201308220428.html
　増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。
　内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた（後略）』

　よく分からないのですが、アジア通貨危機や金融危機が９８年以降のデフレ深刻化の主犯だとして、なぜ未だに日本のデフレは継続しているのでしょうか。アジア通貨危機や９８年の金融危機が、未だに続いているのでしょうか。

　消費税増税問題について、相変わらず産経新聞の田村秀男先生が素晴らしい論説を書いていらっしゃいます。

『【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　アベノミクス効果を無視する官僚
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130825/fnc13082510400000-n1.htm
　■消費増税に向け３大詐術弄す
　安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。
　最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。
　鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「試算」では４３・１兆円と、何と１２年度の実績である４３・９兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った。試算の「ウソ」は筆者が８日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。（中略）
　吉川洋東大教授などは、９７年度増税は１５年デフレや税収減とは無関係で、９７年秋のアジア通貨危機や山一証券など大手金融機関の経営破綻が主因だとしているが、当時の経済データをきちんと検証してほしい。アジア危機や山一破綻の前の９７年前半、つまり消費税増税直後から企業在庫が急増し、続いて生産・出荷指数が下落し、翌年からデフレ不況に陥った。もちろん、外部要因は無視できない。今回も消費税率をアップしてデフレ圧力を呼び込んだ揚げ句、中国の不動産・金融バブル崩壊の直撃を受けると、９７年の二の舞いになるだろう。（後略）』

　実際の我が国のデフレ深刻化は、アジア通貨危機や山一破綻の「前」から始まっています。田村先生が書いているように、もちろんアジア通貨危機や金融危機の影響もありましたが、始まりはあくまで「消費税増税」です。

　財務省は、
「今回はアジア通貨危機や金融危機がないだろうから（実際には誰にも分かりませんが）、消費税を増税しても大丈夫」
　と言いたいのでしょうが、そもそも「なぜ」増税をそこまで強行しなければならないのでしょうか。何しろ、これまた田村先生が書いているように、すでにアベノミクスの効果で名目ＧＤＰと税収は増え始めています。

　ところが、内閣府は２０１３年の税収について、「２０１２年より減る」という無茶苦茶な前提で試算し、増税を煽っているわけです。この事実「一点」に絞っても、財務省や内閣府の提言は「聞いてはならない」ことが理解できます。

　財務省や内閣府の「詐術」については、９月出版予定の「マガジンハウス「TPP参加」を即刻やめて「エネルギー安全保障」を強化せよ！」において、「狂った羅針盤」（複数あります）として一章を割いています。税収見込みはもちろん、税収弾性値、マクロ経済モデル、インフレ率の定義、デフレギャップの定義、公共事業の乗数効果などなど、内閣府（というか財務省）は明らかに間違った「経済指標」を使い、
「増税やむなし！」
　の世論を作ろうとしてくるのです。

　結局、財務省が「狂った羅針盤」を使い続ける理由は、「財政健全化（財政赤字の縮小）」を恐れているためとしか思えないわけです。（書き間違いではありません）

　アジア通貨危機だのなんだの言っていますが、９６年から９８年にかけた日本の財の輸出は、４３．５兆円（９６年）、４９．５兆円（９７年）、４８．９兆円（９８年）という推移になっているのです。９７年から翌年にかけ、たかだか６０００億円の輸出が減ったくらいで、我が国は「失われた１５年」に突入したのでしょうか。そんなはずがないでしょう。

　しかも、今の日本は９７年よりも状況が悪化しており、価格競争は激化し、法人企業の七割が赤字状態なのです。ここで「３％」の消費増税を課したとして、企業側が普通に商品価格を上げられるとでも思っているのでしょうか。

　結局、増税分を企業（バリューチェーンのどこかの企業）が呑む形になり、赤字企業がこれまで以上に増え、法人税減少が消費増税分を打ち消してしまうでしょう。そのとき、財務省は何と言い訳するのでしょうか。
「新興経済諸国の経済不振が、日本経済の足を引っ張った」
「中国の金融危機が、日本の設備投資を萎縮させた」
　とか何とか、「外国の責任」にして、自らの責任を回避しようとするに決まっています。そして、日本国民はさらなるデフレ深刻化で困窮し、税収が減り、財政が悪化します。財政が悪化すれば、またもや増税です。

　田村先生の記事にもある通り、現在の日本は「経済成長が税収を増やし始めた」状況にあります。すなわち、以前から何べんも書いている通り、「成長こそが全ての解」が実現しようとしているのです。そして、今の日本にとって、成長の足を引っ張る施策は「全て愚策」ということになります。

　現在の日本において、消費税増税は決して実施してはならない「愚策中の愚」なのです。虚報を流し続ける官僚たちに政権が騙される限り、我が国の国民の「貧困化」は続きます。

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