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『混迷の日本①』三橋貴明 AJER2015.1.20(7)
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さかき漣が全面リニューアルした文庫版「コレキヨの恋文 (PHP文庫)
」が、ＰＨＰ研究所から刊行になりました。今回、文庫版をお買い上げ頂いた皆様には、藤井聡先生にもご参加頂いたスペシャル鼎談動画のプレゼント・キャンペーンがあります。
http://rensakaki.jp/release/korekiyo.html
文庫版をご購入いただいた方は、是非とも上記ページから動画をダウンロードして下さい。
メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」に、藤井聡先生の「大阪都構想（３）：公権力者の「詭弁」がもたらす「言論封殺」
が掲載されました。
是非、ご一読を。
さて、改めて今回の騒動の「本質」について書きたいのですが、まずは１月２７日のメルマガで、藤井先生が大阪都構想の「７つの事実」について指摘されました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/
事実１：今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実２：今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実５：特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」
事実６：東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実７：東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。
すなわち、議論は上記七つのポイントに収斂しなければならないはずなのです。
ところが、いきなり大阪の橋下市長がTwitterで藤井先生への攻撃（人格批判的な表現を含む）を始め、過去（２年前！）の動画の藤井先生の「比喩表現」を殊更にクローズアップさせ、
「京大の山極寿一総長に藤井氏の言動に関する見解を求める」
ことを表明し、箕面市長の倉田哲朗氏が、自身のホームページ「「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える」
http://blog.kurata.tv/article/113351831.html
で、藤井先生の主張を曲解し、言ってもいないことを「言った」ことに仕立て上げ、論理をすり替え、さらには開き直り、
「あまりにアホらしくてビックリしました。」
「不見識には驚きました。」
「ツッコミどころ満載」
「正直言って、橋下市長ほか大阪の政治家が、指摘する気すら失せているだろう」
など、「７つの事実」というよりは、藤井先生個人に悪印象を植え付けることに重点を置き、議論の矛先をそらし、挙句に橋下市長が、
「藤井教授の主張のでたらめさは大阪府箕面市の倉田市長がまとめてくれました。」
とツイートし、藤井先生の主張全体の信憑性を貶めようとする、典型的なソースロンダリング（情報源の洗浄）が行われたのでした。
この手の「言論封殺」は、ネット上では普通に横行しており、例えばわたくしの場合、
「三橋は無限に国債を発行できると言っている」
などと、言ってもいないこと、とはいえ、確かに言っていること（日本銀行が国債を買い取れば、政府の負債は実質的に消える。など）から「連想可能」なレトリックを編み出し、ひたすら繰り返すことで、わたくし自身の印象を貶め、主張についても信憑性を無くすというプロパガンダ手法です。
今回の藤井先生に対する言論封殺、あるいは「印象操作」は、まさに典型的なプロパガンダです。プロパガンダである以上、何らかの目的があるわけですが、要するに大阪維新の会側は、
「大阪都構想がいかなるものなのか？」
「住民投票が成立しても、別に大阪【都】になるわけではない」
といった「事実」を、日本国民、特に大阪市民（大阪市民以外の府民は投票できません）に知らせたくないのでは、と、推察せざるを得ないわけです。
改めて書きますが、今回の「大阪都構想」問題の本質は、藤井先生が指摘した「７つの事実」が正しいのか、間違っているのか、其れだけです。それにも関わらず、大阪維新の会側のプロパガンダに乗っかり、藤井先生を人格的に貶めるべくネット上で暴れまくり、「公開討論」をまるで剣闘士の殺し合いを求めるがごとく煽り立てる人たち、恥を知りなさい。
わたくしにしても、上記「７つの事実」の正否が判明する討論であれば、実施する価値があると思います。とはいえ、大阪維新の会側のこれまでのやり口を見る限り、討論ではひたすら藤井先生の印象を貶める言論、恫喝等が相次ぎ、事の本質である「７つの事実」の正否が整理されることはないでしょう。（個人的には、大阪維新の会側が「７つの事実」以外のネタを議論に持ち込まないと誓約するのであれば、討論する価値があると考えています）
それにしても、ネット上の三橋アンチはともかく、公的立場にある人々までもがこの有様では、我が国の政治がまともな方向に向かわないのも無理もありません。
大阪維新の会関係者を含む、全ての日本国民の皆さんに言いたいわけですが、まともな「議論」をしましょうよ。
「まともな議論をしようよ・・・」に、ご賛同頂けた方は、
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