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『一石三鳥の政策①』三橋貴明 AJER2016.2.16(9)
https://youtu.be/mjPpOo00xVk
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一般参加可能な講演会のお知らせ
２０１６年４月１０日（日）１２時から
日台親善シンポジウム「台湾の対中経済政策を考える」
https://f35992faa456ac63f123cd71b3.doorkeeper.jp/events/38914
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三橋経済塾第五期第二回の講義が掲載されました。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1444
第二回のゲスト講師は中野剛志先生でした。三橋経済塾のコンテンツを視聴するには、事前にご入塾が必要です。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/
「マンスリーWILL(ウィル) 2016年 04月号 [雑誌]
長期金利は相変わらず▲０．０６％と、マイナス金利のままです。
昨日、モーニングＣＲＯＳＳで使用した長期金利の長期推移を掲載しておきます。
【日本の長期金利の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Longbond
図の通り、バブルの時には８％を上回っていた日本の長期金利は、その後、バブル崩壊と経済のデフレ化で低下。２００２年１０月３１日に「人類史上初めて」１％を下回ってしまいました（最近、お仲間が増えましたが）。
日本の国債金利が下がったのは、別に、
「日本政府に信用があって～」
といった話ではなく、単にデフレ深刻化で銀行から民間への貸し出しが細っていったためです。反対側で、国民が預金を増やしたため、銀行は運用先を「国債に逃がす」しかなかったわけでございます。
日本銀行のマイナス金利政策により、さらに銀行が国債に殺到。２０１５年２月９日に、ついに長期金利がマイナスに突入してしまったことを受け、銀行を「批判」する人が少なくないのは、吃驚してしまいました。銀行は、投資資金を運用しているわけではありません。わたくしたちの預金という「債務」を運用しているのです。
投資ではなく、債務ですから、銀行は「借りた」預金について、１００％返済することを求められます。こんなデフレ時代に、銀行から民間への貸し出しが増えるはずがありません。
優良企業は十分な内部留保を持ち、国内に設備投資する気もないため、銀行からカネなど借りません。逆に、わたくしの会社のような弱小零細企業に対しては、銀行側がおカネを貸したがりません。デフレが継続し、会社の存続が危ぶまれるようなところに、「絶対に返済しなければならない債務」を貸し出せるはずがないのです。
問題の本質は、
「銀行という既得権益が～」
といった意味不明な話でなく、あくまでデフレという総需要不足を政府が放置していることです。厳密には「日銀に丸投げ」しているわけですが、日本銀行ができるのはマネタリーベース拡大や金利引き下げ「程度」で、直接的に需要を作り出すわけではありません。
しかも、長期金利がマイナス。つまりは、銀行が額面以上の価格で国債を買っているような状況が続いているにも関わらず、政府で国債増発と財政出動の議論が始まらないのは、異様を通り越して笑ってしまいます。
『麻生財務相「直ちに財政出動するほど日本経済悪くない」会見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26H69_W6A220C1000000/
麻生太郎財務・金融相は26日午前の閣議後記者会見で、新たな財政出動の可能性について「今直ちに財政出動の話しをしなければいけないほど日本のファンダメンタルズは悪くない。新たに補正予算を考えるつもりはない」と語った。米国のルー財務長官は26日からの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控えて、海外メディアに対して日本や中国などに財政出動を求める趣旨の発言をしていた。』
いやいや・・・。２０１４年度がマイナス成長。このままだと１５年度もマイナス成長の可能性が高く、実質賃金は三年連続で下落。１５年の実質消費が、野田政権期をすら下回ってしまった惨状で、
「今直ちに財政出動の話しをしなければいけないほど日本のファンダメンタルズは悪くない」
などと本気で思っていたとしたら、麻生大臣は財務大臣の職を辞するべきでしょう。現実を見ることができない財務大臣を抱えるのでは、国民が迷惑します。
現実を見ることができないといえば、この方も。
『アベノミクス批判に反論＝労働改革「最大のチャレンジ」－安倍首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022500311&g=pol
安倍晋三首相は２５日午前、東京都内で講演し、最近の株価急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ、経済政策への批判に反論した。（後略）』
ちなみに、２０１３年１２月に、ある政治家が以下の発言をしました。
「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業、その従業員に行きわたらないようであれば、アベノミクスは失敗であると考えています」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1219speech.html
おお！ 何て立派な発言を。
お分かりでしょうが、１３年末に上記の発言をしたのは、安倍晋三内閣総理大臣その人です。ご自身の定義で、「アベノミクスが失敗した」ということになってしまっていますよ。「アベノミクスが失敗した」の根拠は、現実の数字と総理の「失敗の定義」なのです。
ちなみに、何度も繰り返しますが、アベノミクスを失敗させたのは日本銀行でもなければ、国内の民間銀行でもありません。日本企業でもなければ、日本国民でもありません。安倍政権です。
安倍政権が１４年度から消費税増税、政府支出削減という緊縮財政に舵を切ったからこそ、我が国はデフレから脱却できず、国民の貧困化は続き、長期金利までもがマイナスという異様な状況に至ってしまったのです。
「財政拡大への転換」
「消費税再増税の凍結」
「消費税『減税』」
といった「普通の政策」をやらない限り、総理がどれほど言い張ろうとも、全国民が「アベノミクスが失敗した」と結論付ける日が近づいてきています。
「総理の定義に従うと、アベノミクスは失敗した」に、ご同意下さる方は、
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