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『世界の歴史はイギリスから動く①』三橋貴明 AJER2016.10.25
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東京で初雪が降ったそうですが、凄く寒いです。
２０１６年も、残るところあと１か月と少しになりました。２０１６年は、安倍政権がとてつもない勢いで、日本の「移民国家化」を推し進めた、寒い一年でした。
１１月１８日には、外国人が介護福祉士として就労することを全面解禁し、介護分野への技能実習生の受け入れを可能とする法律が成立。
『外国人介護士を全面解禁＝関連２法成立、実習も受け入れ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800056&g=pol
外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連２法が１８日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。１年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。
関連２法は、改正出入国管理及び難民認定法（入管法）と外国人技能実習適正化法。
日本はこれまで、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの３カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。（後略）』
「国籍条項」なしで介護分野に技能実習生制度が導入されると、技能実習生の七割が中国人になるでしょう。現状の技能実習制度で、すでにそうなっているのです。
さらに、安倍政権は外国人の「専門知識を持つ高度人材」について、永住権取得までの期間を三年に短縮し、一定条件を満たせば「一年」での申請を認める方針を打ち出しています。
２０１５年４月に「高度専門職」と呼ばれる資格ができまして、博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」において、７０点以上で取得可能となります。１６年６月末時点までに、高度専門職の資格を取得したのは２６８８8人で、その６５％が中国人です。
労働者、高度人材共に、中国人の受け入れを推進しているのが、安倍政権の現実なのです。
先日、メルマガに書いたのですが、現在は東京よりも地方の方が雇用が改善している状況になっています。
最近、講演のお仕事で訪れた米沢、高岡、金沢などの経営者の皆様が、
「もはや、給料の問題ではなく、そもそも雇える人がいない」
と、口を揃えたように仰いました。
労働力調査参考資料に「都道府県別完全失業率（モデル推計値）」があります。直近のデータを見ると、米沢市がある山形県の失業率は２．８％。高岡市がある富山県は２．５％。金沢市がある石川県は２．３％。さらに、福井県は１．６％（！）と、明らかに「完全雇用」の状況に至っているのです。（北陸三県は、間違いなく新幹線の効果です）
それに対し、東京都の失業率は３．４％であるため、現代の日本は「地方の方が、東京よりも失業率が低い」という、最近では珍しい状況になっているのでございます。
地方から雇用が改善していっているのに加え、日本の若年層失業率は、主要国最低。この現実が、つまりは「日本に雇用が存在する」現実が、中国などアジア諸国に「見られている」のです。
それはともかく、日本の雇用が改善しているのは、安倍政権の経済政策の成果ではなく、少子高齢化で生産年齢人口比率が低下しているためです。
若い世代が少なくなり、全体的に人手不足に陥り、人手不足＝インフレギャップを生産性向上で補うべく、投資（設備投資、公共投資、人材投資、技術投資）が拡大したとき、我が国は再び高い経済成長率を実現することができます。
生産性向上は、実質賃金の上昇とイコールです。実質賃金が上昇し、豊かになった国民は消費、投資を増やすため、またもやインフレギャップ。それを、生産性向上で埋めると・・・、と、経済成長の黄金の循環に入れるところを、安倍政権が「移民政策」でぶち壊しにしようとしているのです。
アメリカでは、安い賃金で働くメキシコ移民への反発が、トランプを大統領に押し上げました。それにも関わらず、日本は今更ながら外国移民を受け入れ、国民をさらなる賃金切り下げ競争に追い込もうとしているのです。
まさに、周回遅れです。
日本経済の成長を抑制し、国民の実質賃金を低下させ、さらに日本を「今とは違う日本」に変貌させる、安倍政権の移民政策に反対します。
「安倍政権の移民政策に反対する！」に、ご賛同くださる方は、 ↓このリンクをクリックを！
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