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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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オランダ総選挙が、いよいよ明日に迫りました。
オランダの争点は、ウィルダース党首率いる自由党が、第一党になるか否か、になります。
オランダでは、特定政党が過半数を占めたことがありません。政権は、基本的には連立政権です。
現時点では、自由党と連立を組むことを表明している政党はないため、現与党の自由民主党を中心の政権になる可能性が、今のところ高いです。とはいえ、何が起きるか分からない、というのがブレグジット以降の世界です。
ちなみに、自由党に注目しているのは、ウィルダース党首が、
「（イスラム教は）共産主義やファシズムに等しい全体主義のイデオロギーだ」
「オランダの自由な社会がイスラム化することを阻止しなければならない」
と、明確に「イスラム排除」を主張している点です。自由党の公約は、「移民制限」のフランス国民戦線よりも、ギリシャの黄金の夜明けに近いのです。
移民制限と、移民排斥（排除）は、かなり違います。分かりやすく書くと、「これ以上、移民を入れない」と、「今、国内にいる移民を国外追放にする」です。
在日朝鮮人・韓国人の例からもわかる通り、「今、国内にいる移民を国外追放にする」は、かなりハードルが高いのです。だからこそ、移民比率が低い「今」の段階で、日本は移民制限を強化しなければならないわけでございます。
ところで、オランダの総選挙を持ち出すまでもなく、現在の世界は各国（特に先進国）の国民が「グローバル化疲れ（エマニュエル・トッド）」に陥り、
「行き過ぎたグローバリズムの是正」
が始まっています。
もちろん、だからと言って各国が鎖国するわけでも何でもありません。当たり前ですが、究極のグローバリズム（自由主義）と究極の保護主義との間には、無限のバリエーションがあるのです。
各国は、無限のバリエーションのどこかで、「自国に適したポジション」を模索しなければなりません。中庸、あるいは「良識」に基づき、適切な位置を決めるべきなのです。
イギリスやアメリカは、これまでのポジショニングについて、
「あまりにもグローバリズムに傾きすぎ、多数派の国民がグローバル化疲れに陥った」
というわけで、グローバリズムの方向に背を向けたに過ぎません。両国ともに、別に国を閉ざすわけでも何でもありません。
これまでと比較し、「国民を中心に考え、グローバリズムをある程度は規制しよう」という話に過ぎないのです。
『英議会、EU離脱交渉の承認法案を可決
http://jp.wsj.com/articles/SB12585379404965473758504583021170318316786
英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、英議会の上下両院は13日、EUからの離脱交渉を開始するメイ首相の計画を承認する法案を可決した。40年間に及ぶ緊密で複雑なEUとの関係を解消する舞台を設定する歴史に残る瞬間だ。
メイ首相は、2年間と予想されるEUとの交渉を正式に開始する手続きを今月中に行う見通しだ。だが英国とEU双方は中心的な争点で依然として大きく隔たっており、英国のEU離脱（ブレグジット）交渉は最後の段階で混乱し、双方に打撃となるリスクをはらんでいる。』
イギリスのＥＵ離脱にしても、別にイギリスが「ＥＵ諸国と国交断絶する」といった話ではありません。単に、イギリスは新たな国際協定を、ＥＵ諸国と結ぶだけです。
落としどころとしては、イギリスがＥＵから離脱し、その上でモノ、カネ（資本）の移動の自由化を、互いにある程度認めるＦＴＡを締結する。これでいいわけです。
イギリス国民は、移民制限が可能になり、ブリュッセルのＥＵ官僚から、妙な法律を押し付けられることもなくなり、ＥＵ側は対英貿易黒字が減らず、シティの対欧投資もこれまで通り。何が、問題あるのですか？ という話なのですが、グローバリズムに支配されたマスコミでは、
「イギリスの強硬離脱は、英国民に多大なる痛みを与える」
系の報道が繰り返され、ハードブレグジット（強硬離脱）は危険だっ！との論調で満ち溢れています。ハード・ブレグジットとは、もちろんイギリスの離脱派を危険視し、貶めるために開発されたレトリックです。
もっとも、英国議会の方は意外に淡々と、ブレグジットの法律を通してしまいました。今回のグローバリズムを始めた張本国であるにも関わらず、世界の先陣を切り、淡々とグローバリズム是正の動きを進める。
この辺りに、人類の歴史におけるイギリスの凄みを感じるのです。
とりあえず、現在の欧米諸国を見ている限り、グローバリズムの是正は、それこそ「歴史の必然」であることが見て取れます。すでに発効の可能性が無くなったＴＰＰではなく、行き過ぎたグローバリズムの是正こそが「歴史の必然」なのですよ、安倍総理。
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