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「財務省はなぜ、プライマリーバランスの黒字化目標に拘るのか?」(前半)三橋貴明 AJER2024.1.30

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

 

欧州の穀物とアフリカ移民 自業自得の国家消滅の顛末 [三橋TV第816回] 三橋貴明・saya


https://youtu.be/36uXwQ1EooQ

 

 

 先日、(正しい)国家の統合バランスシートを作って初めて気が付いたのですが、日銀以外の経済主体が保有する国債が400兆円を切っていました。


【2023年9月末時点 日本国家の統合バランスシート(兆円)】


http://mtdata.jp/data_88.html#JPBS

 もちろん、日銀以外が保有する国債についても、基本的に借り換えです。


 その上、日本銀行は日本政府の子会社です(日本銀行の出資証券の55%を日本政府が保有しています)。親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは連結決算で相殺(相殺したバランスシートが、上図)。利払いも相殺です。


 というわけで、
「クニノシャッキンでハタンする~っ!!!!」
 系の煽りは、せめて「日本銀行保有分の国債は外す」必要があるわけです。もちろん、そんなことはやらない。

【2023年9月末時点 日本国債保有者別内訳】


http://mtdata.jp/data_88.html#hoyu

 23年9月末時点で、日本銀行が保有する国債は53.68%。


 ちなみに、同時点の国債残高が973兆円、財投債が93.4兆円となっています。


 財務省は相変わらず「クニノシャッキン」「コクサイリバライ」で煽っていますが、現時点で日本国債の半分以上は「子会社である日本銀行が保有している」のです。この事実を隠蔽し(というか、報道させず)、財政破綻を煽っているわけですから、政治家に知識が備われば、財務官僚側は太刀打ちできないはずなのです。(実際、西田昌司参議院議員の国会答弁等では、財務省は「事実」を認めざるを得ないでしょ)
 

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皇統論第六十回「頼朝の首を墓に供えよ」、歴史時事第六十回「華夷秩序の崩壊」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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27年度国債費34.2兆円に増加、歳出総額の3割に迫る-財務省試算
 日本の一般会計の歳出総額に占める国債費の割合は2027年度に3割に迫り、財政の硬直化が一段と進む可能性ある。財務省が2日公表した「後年度影響試算」で推計値を示した。日本銀行が大規模金融緩和策からの出口を模索する中、金利上昇に伴う国債利払い費の増加が予想され、政府は一段と厳しい財政運営を迫られることになる。(後略)』

 すでにして、財務省は三年後を目標に据え、本来は計上する必要がないというか、「日本以外はどこも計上していない」債務償還費を膨らませ(※国債発行残高が増えるため、必ず膨らむ)、その上「利払い」が増加するというレトリックで、財政破綻を煽っています。


 この路線(これ以外にも様々な路線があるでしょうが)で、自民党の新派閥「緊縮財政派」をフル活用し、通常予算を抑え、補正予算を発行させないようにするでしょう。


 何だろう。


 日本の財政には、何の問題もない。日本政府の債務超過は増えなければならない(さもなければ、我々の純資産が減る)し、プライマリーバランスを黒字化してはならないし(我々が赤字になる)、日本国債の過半は日本銀行が持っているため、債務不履行(財政破綻)はあり得ない。それにも関わらず、
「利払いが増加し、クニノシャッキンでハタンする~っ!」
 と、財政破綻を煽ってくるのが財務省なのです。利払いが増えると想定(妄想)するのは構いませんが、せめて日銀に支払う分は除外しろよ。どうせ、国庫納付金で戻ってくるんだから。というか、それは財務省も認めているだろ。


 正しい知識を持てば、財務省に対抗できる。但し、財務省はそんなことは百も承知なので、政治家にご説明し、記者クラブ(財政研究会)を活用し、嘘の財政破綻論を広めようとする


 財務省の(見事な)プロパガンダ戦略に対抗するためには、データに基づく「正しい情報」で戦うしかない。だからこそ、先日の「バランスしないBS」を批判したわけでございますよ。正しい日本国家のバランスシートを作るためのデータなど、普通に日銀資金循環統計に掲載されていますので、誰が作ってもわたくしと同じグラフになるのですよ。

 

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