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「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6<br>
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
経済産業省の現役担当官僚が語る「２４年問題」の実態と解決策（後編） [三橋TV第822回] 中野剛志・三橋貴明・saya
少子化対策ではなく少子化促進策になる「少子化対策関連法案」が閣議決定されました。
今さら説明するまでもありませんが、少子化は、
「結婚した夫婦が産む子供数が減っている」
わけではなく、
「結婚が減っている」
ことが原因です。
昨日の三橋経済塾で荒川和久先生がデータで示して下さいましたが、特に「二十代の結婚」が減っていることが主因なのです。（荒川先生によると、韓国や台湾の異様な少子化も、同じ原因だそうです）
そして、二十代の結婚が減少している原因は、所得（厳密には可処分所得）の減少。特に、日本の場合は、消費税増税（による物価上昇）による実質賃金低下と、社会保険料引き上げによる可処分所得の低下です。
荒川先生が以下で示している通り、婚姻数・出生数と国民負担率は「ワニの口」になっている。
【婚姻出生数と国民負担率】
出生数が減っているのは、婚姻数が減っているためです。そして、婚姻数が減っている理由の一つが（恐らく主因）国民負担率の上昇なのです。
つまりは、国民負担率を引き上げる施策は、全て少子化促進策ということになる。
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『【速報】少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記
政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。
法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。
また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。
「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と段階的に引き上げ、徴収する方針です。（後略）』
そもそも、子育て支援は少子化対策にはなりません。現在の日本で子供を持てている世帯は「贅沢者」なのです。
現代において、結婚や出産は消費、いや「贅沢な消費」なのです。
真なる「異次元の少子化対策」は、結婚適齢期世代の可処分所得の引上げになります。最も手っ取り早いのが、消費税廃止と社会保険料減免。
それにも関わらず、何と政府は少子化対策にならない子育て支援を少子化対策と銘打ち、さらに可処分所得を引き上げる「支援金制度」を導入する。
ここまで狂っている。
この狂気の少子化促進策を許してはなりません。食い止めましょう。
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