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「消費税は間接税でなければならない。輸出戻し税という輸出補助金(前半)」三橋貴明 AJER2024.2.27
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
三橋貴明が米山隆一議員のツイートを完全論破〜間違った貨幣観を学んでしまった政治家の末路…[三橋TV第828回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/VbadHZG-914
先月の三橋経済塾で荒川和久先生いわく、
「財務省はあらゆる政策を増税に結び付けるべく、チャンスを窺っている」
とのことですが、わたくしも、まさか、
「結婚適齢期世代の可処分所得が少なく、結婚が減っているため、少子化になっている」
状況で、
「結婚適齢期世代の可処分所得を減らし、子育て支援をする」
という政策を「異次元の少子化対策」と称して推進するとは思いませんでした。むしろ、正直に「異次元の少子化促進策」と呼ぶべきでしょう。
『岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
荒川 和久 コラムニスト・独身研究家
◆支援金の「ステルス値上げ」は必至
「これでは、少子化対策という名を騙かたった増税ではないか」
2月16日に閣議決定された「異次元の少子化対策」の関連法案を受け、SNS上ではこうした大きな非難の声があがりました。
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。
この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。
この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。
それは、今までの社会保険料の負担増の推移を見れば明らかです。「小さく始めて大きく徴収する絶対解約できないサブスク」のようなものです。（後略）』
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
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子育て支援は「いずれにせよやるべき」です。とはいえ、少子化対策にはなりません。理由は、すでに日本は、
「結婚し、子供を持つ」
ことが「贅沢な消費」と化してしまっているためです。
政府が昨年、公表した「こども未来戦略方針」には、
『今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出した点にある。もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観・考え方が尊重されるべきであることは大前提である。その上で、若い世代の誰もが、結婚や、こどもを生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会を作らない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。
このため、政府として、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。』
と、あるのですが、出てきた政策は若者・子育て世代の可処分所得を引き下げる少子化促進策。
この異様性に、多くの政治家が気が付いていない。あるいは、気が付いているのかも知れませんが、無視している。
なぜ、日本の少子化対策は「子育て支援」に偏り、結婚適齢期世代の可処分所得拡大にならないのでしょうか。理由は、もちろん子育て支援の方が「安い」ためです。
日本の子育て支援の予算は、増えたとはいえ５兆円程度。それに対し、社会保険料を半減させた場合、事業者負担分を含めるとおよそ５７兆円の「財政拡大」になります。日本は一気にデフレから脱却し、二年後くらいにベビーブームが起きるでしょう。
というわけで、「結婚適齢期世代の可処分所得を増やす」社会保険料の減免は、財務省にとって「高すぎる」のです。カネをケチって、異次元の少子化対策と称する、異次元の少子化促進策を推進する。
政府が信用創造（国債発行）するだけで発行できるカネが理由で、日本人消滅に向かっている・・・・。何とかしようよ。
