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「消費税は間接税でなければならない。輸出戻し税という輸出補助金(前半)」三橋貴明 AJER2024.2.27
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
三橋貴明が米山隆一議員のツイートを完全論破〜間違った貨幣観を学んでしまった政治家の末路…[三橋TV第828回] 三橋貴明・高家望愛
ことの始まりは、バブル崩壊と緊縮財政でした。
バブルが崩壊し、民間（日本の場合は企業が主役）が負債返済に所得を回すようになった。そこに、貸し渋り、貸し剥がしが加わり、消費・投資という需要に回るおカネが減った。
そのタイミングで、１９９７年に政府が消費税増税、公共投資削減、財政構造改革法といった一連の緊縮財政を強行。需要が萎んでいる（Ｄｅｆｌａｔｅ）タイミングで、政府が需要を萎ませた（Ｄｅｆｌａｔｅ）させた結果、日本はデフレーションに陥りました。
結果的に、日本の実質賃金は１９９７年をピークに下落を始め、すでに１７％も下がってしまった。さらには、２１カ月連続でマイナスが続いています。
実質賃金下落の要因は二つあり、
１．投資減少による生産性の低下（経済の労働集約型化）
２．消費税増税・輸入物価上昇という「一方的な物価上昇」
になります。
一方的な物価上昇とは、所得が増えていないにも関わらず、一方的に物価が上がることです。ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝支出＝所得です。
生産の名目金額が上がれば、所得も上がるのですが、消費税増税の場合は違います。我々が多めに支払った分は、政府が持っていってしまうため、所得は増えません。結果、実質賃金は下がる。
輸入物価上昇は、生産、支出、所得の金額は同額増えます。が、所得が増えるのは外国の生産者であり、日本国民ではないのです。日本国民は支出は増えるものの、所得は増えないため、実質賃金は下がる。これが、今、起きていることです。
【日本の輸入物価指数（円ベース、２０２０年＝１００）の推移】
http://mtdata.jp/data_88.html#ybs
輸入物価指数（円ベース）は２２年秋にピークを迎え、そのまま下がっていくのかと思えば、２０２０年の１．６倍で高止まりしています。
要するに、今の物価高は経済が「Ｉｎｆｌａｔｅ（膨らんでいる）」わけではなく、輸入物価上昇が主因なのです。それにも関わらず、日本政府は「デフレ脱却」を宣言しようとしている。
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『政府「デフレ脱却」表明を検討 賃上げや物価見極め判断
政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。
岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。（後略）』
財務省としては、今回の「輸入物価上昇」に起因する物価上昇を受け、
「もうデフレ脱却したぞ～」
と印象付け、デフレ対策の財政出動を拒否したいのでしょう。
ふざけるな。実質賃金が２１カ月も連続で下落している国で「デフレ脱却」などと言い出す時点で、「異常」なのですよ。
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