(2012.3.13 修正分を赤字追記しました。)
第１１章 株主資本と純資産
第１節 純資産の構成
１ 株主資本と純資産の関係
問１１－１☆☆ 純資産を株主資本と株主資本以外に区別する理由を簡潔に説明しなさい。
主要な財務情報利用者である株主にとって重要な情報は投資の成果であり、自らが拠出した払込資本とそこから得られた留保利益の合計である株主資本の情報に関心があるため、株主資本と株主資本以外に区別している。
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主要な財務情報利用者である株主にとって重要な情報は投資の成果としての純利益であり、これを生み出す株主資本は重要であるため、株主資本と株主資本以外に区別している。
問１１－２☆☆ 株主資本の構成を簡潔に説明しなさい。
株主資本は、資本金、資本剰余金（資本準備金、その他資本剰余金）及び利益剰余金（利益準備金、その他利益剰余金）で構成されている。
３ 剰余金区別の原則
問１１－３☆☆ 資本剰余金と利益剰余金とは何かを企業会計原則に即して述べなさい。
資本剰余金とは、資本取引から生じた剰余金であり、利益剰余金とは、損益取引から生じた剰余金である。
問１１－４☆☆ 企業会計上の剰余金の源泉別区別と会社法上の分配規制とで異なる点があれば、これについて説明しなさい。
会計上、分配可能なはずの利益準備金を会社法では配当可能な部分から除き、会計上、維持拘束されるべきその他資本剰余金を会社法では分配可能額に含めている。
第２節 払込資本－資本金と資本剰余金
２ 増資
問１１－５☆ ストック・オプションとは何か簡潔に説明しなさい。
ストック・オプションとは、会社の従業員などがその会社の株式を予め定められた価額で取得することを選択できる権利のことである。
問１１－６☆☆ ストック・オプションの費用認識の根拠を簡潔に説明しなさい。
ストック・オプションは、一般的に報酬としての性格を持つと考えられるから。
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従業員等は、ストック・オプションを対価としてこれと引換えに企業に追加的にサービスを提供し、企業はこれを消費しているから。
問１１－７☆☆☆ 自己株式の性格に関する２つの考え方について説明しなさい。
自己株式については、換金性のある資産として扱う考えと会社財産の払い戻しである資本の控除として扱う考えがある。
問１１－８☆☆ 自己株式処分差益の取扱いを説明しなさい。
自己株式処分差益は、その他資本剰余金に計上する。
問１１－９☆☆ 自己株式処分差損の取扱いを説明しなさい。
自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額する。
第３節 組織再編－会社の結合と分割
１ 合併
問１１－１０☆ 企業結合とは何か説明しなさい。
企業結合とは、ある企業と他の企業が１つの報告単位となる会計実体へ統合されることである。
問１１－１１☆☆ 合併をその経済的実態から取得と持分の結合に分類し、その内容をそれぞれ簡潔に説明しなさい。
取得とは、一方が他方に対する支配を獲得する企業結合であり、持分の結合とは、いずれの企業も他方の企業を支配したとは認められない企業結合である。
問１１－１２☆☆ 取得と持分の結合における会計処理をその考え方とともに説明しなさい
取得は、いったん投資が清算され、改めて時価で再投資したとの考えに基づいたパーチェス法によって処理し、持分の結合は、投資が継続しているとの考えに基づいた持分プーリング法によって処理する。
問１１－１３☆☆ わが国で会計処理をパーチェス法によらない企業結合にはどのようなものがあるか２つ指摘しなさい。
共同支配企業の形成と共通支配下の取引。
問１１－１４☆☆ のれんとは何か企業結合を例にとり簡潔に説明しなさい。
のれんとは、引き継いだ資産と負債に配分された純額を超えて支払われた取得原価の、その超過分のことである。
問１１－１５☆☆ 「正ののれん」の会計処理に関する考え方を２つ説明しなさい。
規則的な償却が必要とする考え方と、減損会計の適用で対処しようとする考え方。
問１１－１６☆☆ 「負ののれん」の発生原因を２つあげ、会計処理に関する考え方を２つ説明しなさい。
発生原因は、（１）取得原価の測定誤り（２）有利な取得原価での企業買収の成功の２つがあり、それぞれの原因に対応した会計処理として（１）測定を誤る可能性の高い資産から比例的に控除する（２）異常利益として処理する、がある。
問１１－１７☆☆ 企業結合に関する会計基準における負ののれんの会計処理を説明しなさい。
識別された資産と負債の網羅性および取得原価の配分の合理性を再検討してもなお、負ののれんが生じる場合には発生年度の特別利益として処理する。
問１１－１８☆ 事業分離とは何か説明しなさい。
事業分離とは、ある企業を構成する事業を他の企業に移転することをいう。
問１１－１９☆☆ 投資が清算されたものとされる事業分離の会計処理について説明しなさい。
分離元企業は受取対価の時価で評価し、移転損益を認識する。
分離先企業は引継いだ資産と負債を時価で計上する。
問１１－２０☆☆ 投資が継続する事業分離の会計処理について説明しなさい。
分離元企業は受取った株式等を移転した事業に係る株主資本相当額で評価し、移転損益は認識しない。
分離先企業は引継いだ資産と負債を分離元企業の帳簿価額で計上する。
第４節 稼得資本－留保利益
問１１－２１☆☆ 配当制限の対象を説明しなさい。
以下２つの会社財産の払戻し
（１）自己株式の有償取得のうち所定の場合
（２）剰余金の配当
問１１－２２☆☆ 分配可能額の計算上、考慮されるのれん等調整額の計算要素となる資産項目について、その対象に含まれるのはなぜか説明しなさい。
繰延資産は換金価値がなく、のれんは個別的な識別が可能な資産ではないことから、債権者保護の裏付けになりにくいこれらを分配可能額の計算上、考慮する対象としている。
第５節 純資産の区分表示
問１１－２３☆☆ 新株予約権が純資産とされるのはなぜか説明しなさい。
新株予約権は権利行使の有無が確定するまでその性格が確定せず、返済義務のある負債ではないため、純資産の部に記載することとされている。
問１１－２４☆☆ 評価・換算差額等が株主資本以外の純資産とされるのはなぜか説明しなさい。
評価・換算差額等は未実現の損益であり、株主資本の留保利益とは区別する必要があるため。