「台湾、花蓮縣長（県知事）さん」と「太郎さん能登レポ続き」








★沖縄で地震発生のニュースです



★台湾でも地震発生とのこと
沖縄も台湾も
いずれもとても心配です








★台湾では

花蓮縣長（県知事）さんが

市長さんと共にすぐに現場入りされていて


消防指揮官や現地の議員

専門 家などと

作戦会議されているそうです


https://t.co/38F0ip8QZ3




★花蓮縣長は被災地から生放送で
記者会見とFacebookにて
市民に呼びかけ


 地震発生１時間後には
「停班停課（休校と休業）」
との声明を出されたとのこと




花蓮縣長に

「素早いリーダーシップ!」
ってSNSで称賛の声…


※対して我が国
岸田首相と馳知事は…
って声もX(旧Twitterなどで)
たくさん上がっています

岸田首相と馳知事は
当初、現地視察される予定は
なかったのですが

れいわ新選組の
山本太郎さんが
現地に複数回、視察に入られたことが
話題になって


地震から13日後に
現地に視察に行かれることになりました


太郎さんの視察レポートが
もし話題になっていなければ…
お二人とも
被災地に視察には行かれなかった
ということか…😢


このことについて
「棄民政治」って
声がSNSにたくさん上がっていました

※棄民とは…政府によって
見捨てられた自国民








★前回の記事の続きです



れいわ新選組
山本太郎議員の
能登視察レポート
続きです(Xへの投稿)




太郎さんのX投稿より
引用させていただきます







②
【提案◎ 大幅増員のプッシュ型支援を】 


 物資の滞りの原因の全てが、
交通渋滞と説明されているが、
それだけではない。 


 発災から6日が過ぎている。
 すでに様々な集積所、大型避難所には
物資が運び込まれ積み上がっている。



 問題は集積された物資を
そこからどう分配するかが、交通整理されていない。
 これこそが最大の目詰まりの原因である。 



 必要なところに必要な物資や支援が届くためには、
誰がどこにいて、何が必要か理解しなければならない。 


小規模な避難所や自主避難所（公民館などで自主的に身を寄せ合う）への
配分はすでに始まっているだろうが、これまでの災害でも課題となっていた
更に見えない部分へのカバーを強化する時だ。


 避難者としてカウントされる人々は
避難所で避難されている被災者である。 
 その数に在宅避難、車中泊はカウントされない。



 行政からのお知らせを、
「HPでお知らせしています」、とよく説明されるが、
電波やネット環境がない、もしくは不安定であれば、そもそもアクセスが難しい。


 在宅避難、車中泊避難では、
健康状態や食事についてのケアも孤立することになりかねない。



 例えば、
全国の保健師の方々を1人でも多く被災地に派遣し、
在宅避難者や車中泊避難の方々の状態を把握することが
何より優先させなければならない。



 行政からの情報が手に入らない人々が
大勢いる前提に立った運用を大幅な人員増強で行う必要がある。


 車中泊ではエコノミー症候群など有名であるが、
寝る際、燃料節約のためエンジンを切る者が多い。
 底冷えする中で毛布もなく
凍える被災者を想像して欲しい。 


 私が短い滞在時間で知っただけでも
家族で二台の車に分かれて車中泊を続ける者。 
ペットがいるために避難所を諦め車中泊する者。 
幼子の夜泣きなどを考えると避難所を遠慮し車中泊する若い家族などがいた。


 眠りは浅く、健康状態を保つことが厳しい上に、
駐車場の空き状況によっては移動を余儀なくされ、
どれくらいの車中泊避難が存在するかを把握することは難しい。


 行政からのフォローを受けることも、
行政からの情報発信をキャッチすることも難しくなる恐れがあり、
必要な支援に繋がれる確率も大幅に下がってしまう。 


 一時的な車中泊避難のための敷地を用意し、
仮説トイレや配食を確実に受け取れる場として、
誰が車中泊避難を余儀なくされているかを行政が知る必要がある。 



それと並行して、
早急に車中泊避難を解消するための、みなし仮設への誘導、
またはそれぞれの事情にマッチした新たな避難所の開設
（福祉避難所、ペット同伴可など）を急ぐべきである。


 ここ数年で何度か被災したという自治体であれば、
経験が積み上がり有事の仕組みは何とか機能するかもしれない。 
でもほとんどがそうではない。
初めての経験である。
 被災自治体の職員も関係者も被災者のひとりである。 


被災者対応と被災者としての自分を両立させる苦しみを背負わせるな。 
その皺寄せは、住民に、被災地の復興の遅れに跳ね返る。


 今の時点で24時間寝ていない、
他の職員で2日、3日徹夜状態の人もいるなど、
何人にもの被災自治体職員から直接聞いた。
 被災者丸投げに近い復旧復興はもうやめていただきたい。 


 プッシュ型というならモノだけでなく、
ロジスティックのノウハウ、
それを達成するための人的・経済的リソースを
国が責任持って全面的に支援するべきである。


 災害対応に関して、
国や地方自治体などからのリエゾン（応援要員）を
すでに送り込んでいると言われることもあるだろう。 
 これまでのように、
災害対応一年生の職員を
多く送り込まれても機能しない。
 国の防災担当も2年～3年で配置換えとなり
これまでの経験の蓄積ができていない原因となっていることを改める時期だ。 



 過去に被災経験、対応経験のある腕利きを国や各自治体から多く、
出来る限り各被災町村に長期間派遣するべきである。 
（派遣元には人材穴埋めの財政措置が必要なことは言うまでもない）



 物はあるのに物がない状態を作り出しているのは、
政府の無責任であり、
それこそが最大の目詰まりの原因である。
 プッシュ型とは物資提供だけでないことを
心得るべきである。


@kishida230  
@hase3655

③に続く↓





※ちなみにこちら
岸田首相と馳知事のXのアドレスです

お二人のアドレスを
太郎さん、リンク貼られていますね
@kishida230  
@hase3655








★今回のレポートで
印象に残ったこと



・小さい子供がいたり
ペット同伴なので
避難所に行くことを遠慮して…
車中泊されていたり
壊れている自宅で避難(寝泊まり)
されているかたも
たくさんおられるとのこと…


その場合
役所からのお知らせや救援物資を
受け取れないリスクあり

車中泊の場合の寒さ対策も必要





・被災地の役所の職員さんも
被災者なので

救援活動、復旧作業を
被災地の自治体職員に
丸投げはしてはいけない

国や、被害を受けていない地域で
被災地をサポートすることが必要